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アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べて5％上昇し、2008年8月以来、12年9か月ぶりの高い水準となりました。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた前年からの反動もありますが、前の月と比べても0.6％伸び、市場の予想を上回りました。

項目別では前年比で家賃が2.1％、食品が2.2％、上昇したほか、航空運賃は24.1％、中古車は29.7％と、大きく上昇しています。

これはワクチン接種の広がりや政府の経済対策を背景にモノやサービスへの需要が急激に高まっているのに対して、人手不足などの影響で供給が追いついていないためで、インフレ圧力が一段と強まった形です。

金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が目安とする2％程度の物価上昇率を上回る状況が続けば、大規模な金融緩和策が転換を迎えるという見方があります。

FRBのパウエル議長は、これまで物価上昇は一時的な現象で政策転換は時期尚早だという認識を示していますが、今回の結果も踏まえて、来週の会合が注目されます。

#経済統計

予想上回る伸び
５月の米ＣＰＩは市場予想を上回る伸びとなった。総合ＣＰＩは前月比0.6％上昇（市場予想0.5％上昇）、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは同0.7％上昇（予想0.5％上昇）。前年同月比では総合ＣＰＩが５％上昇と、2008年８月以来の大きな伸び。ただ、この数字にはベース効果によるゆがみが引き続き影響している。コアＣＰＩは前年同月比3.8％上昇で、1992年以来の高い伸びを示した。

高ペースでの買い継続
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下での債券購入を高ペースで続けると表明した。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、市場金利の持続的上昇が調達環境のタイト化を招く可能性があるとし、そのようなタイト化は時期尚早で回復へのリスクになると指摘した。ＥＣＢは最新の経済予測で今年と来年の成長とインフレの予想を引き上げたが、経済回復を支える取り組みを続ける構えだ。

1100人以上を逮捕
中国は暗号資産（仮想通貨）を使ったマネーロンダリング（資金洗浄）の一斉摘発に踏み切り、1100人以上を逮捕した。仮想通貨関連の活動に対し、取り締まりを強化する姿勢を再び打ち出した。公安省が発表した声明によれば、警察当局は170を超える犯罪集団を摘発。インターネットや電話を利用した詐欺で得た資金を洗浄する際、追跡されないよう仮想通貨を使用していたという。

６週連続で減る
米新規失業保険申請件数は６週連続で減少し、労働市場の一段の改善や力強い経済成長に沿う格好となった。６月５日終了週の申請件数は前週比9000件減の37万6000件。前週は38万5000件だった。失業保険の継続受給者数（５月29日終了週）は25万8000人減の350万人と、３月中旬以来の大幅な減少となった。

ソフバンクＧのファンドも投資
中南米に新たなユニコーンが誕生した。メキシコのフィンテック企業クリップで、中小企業向けに決済サービスを提供している。クリップはソフトバンクグループの中南米ファンドとバイキング・グローバル・インベスターズから２億5000万ドル（約270億円）の投資を受け、バリュエーションが20億ドルに達した。クリップの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のアドルフォ・ババツ氏が明らかにした。

金融庁と財務局による「拠点開設サポートオフィス」は、これまで暫定的に金融庁に置かれていましたが、11日から東京証券取引所がある東京 中央区の日本橋兜町で本格的に業務を始めました。

開所式には、麻生副総理兼金融担当大臣も出席し、「海外からの参入は語学が最初の壁になるが、このオフィスに来れば大丈夫という、窓口としての役割を期待している」と述べました。

オフィスには、英語が得意な職員12人を「専門チーム」として配置し、日本の市場に参入する海外ファンドからの相談や登録の手続きなどに対応します。また、海外ファンドの監督も専門チームが担うことで、業務を一元的に英語で行う態勢を整えたとしています。

金融庁としては、新型コロナウイルスの感染の収束も見据えながらこのオフィスを積極的にPRし、政府が目指す「国際金融都市の確立」に向けた取り組みを進めていく方針です。

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#マーケット