【速報 JUST IN 】菅原元経産相 公選法違反で略式命令 罰金40万円 公民権停止3年 #nhk_news https://t.co/oj0zcscv8M
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月21日
略式命令を受けたのは、東京9区選出の自民党の衆議院議員だった菅原一秀元経済産業大臣(59)です。
東京地検特捜部は去年6月、菅原元大臣がみずから弔問しない形での香典や枕花合わせて30万円分を寄付していたことを認定したうえで起訴猶予にしました。
しかし、東京第4検察審査会がことし2月に「国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」などとして「起訴すべきだ」と議決し、特捜部は再捜査の結果、菅原元大臣が香典や地元の行事に参加した際の祝儀など合わせておよそ80万円分の違法な寄付をしていたとして略式起訴していました。
これを受けて、東京簡易裁判所は今月16日付けで、罰金40万円、公民権停止は3年とする略式命令を出しました。
法律では公民権停止の期間は原則として5年間と定められていますが、簡易裁判所は3年間に短縮しました。
菅原元大臣が罰金を納付し有罪が確定すれば、3年間、すべての選挙に立候補できなくなります。
#法律
【速報 JUST IN 】五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さず 菅首相 #nhk_news https://t.co/8WepTjM7Fc
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月21日
東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。
これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。
そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに対し「緊急事態宣言の時、そうしたことについては十分にあり得る。安全・安心が最優先にあるのは当然のことだと思う。安全安心のために無観客というのを辞さないということだ」と述べました。
先週の1週間に関するブログを書きました。下記リンクより是非ご覧ください。#森まさこ #参議院議員 https://t.co/buGrqUxffq
— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) 2021年6月21日
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