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「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。

このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。

ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」と記しています。

そして改ざんについて、いつ誰がどのような指示をしたかや、近畿財務局の対応などが一覧表にまとめられ、その根拠となる本省から送られたメールや改ざん前後の決裁文書がとじられています。

原告側はこのあと内容を詳しくを確認することにしています。

雅子さんは「夫の書き残した文字もあり、どんなつらい気持ちだったかと、胸が詰まる思いだった。国家公務員として、国民に残したものと思う。夫の最後の声だと思うので、しっかり読みたい」と話しています。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「文書の詳しい内容は、あす口頭弁論を控えているので、コメントは差し控える」と述べました。

また「赤木ファイル」を開示するにあたって、一部の職員の名前などを塗りつぶしている点については「文書のマスキングの範囲は、個人のプライバシー、情報セキュリティーなどに制限していて、マスキングの理由も裁判所に提出している。裁判所の訴訟指揮に従い、真摯（しんし）に適切に対応したい」と述べました。

そのうえで「財務省としては調査を尽くしている」と述べ、再調査は行わない考えを改めて強調しました。

また、財務省が再発防止に向けて国有財産や公文書の管理の手続きを改めたことについては「財務省始まって以来のゆゆしき事態で、組織として抱える課題を抽出したうえで、必要な取り組みを3年、継続してきた。組織風土の改革を含め、引き続き信頼回復のために徹底させないといけない」と述べました。

加藤官房長官は、22日、閣議のあとの記者会見で「近畿財務局の職員が亡くなったことについては、改めて慎んでご冥福をお祈りしたい。文書については、裁判所の訴訟指揮に真摯に対応するという観点から、きのう裁判所に提出されたものと承知している」と述べました。

その上で、記者団から「新たな事実が判明した場合には、追加の調査を行うのか」と質問されたのに対し「決裁文書の改ざんについては、財務省で、検察当局の協力を得た上で、平成30年に関係資料と調査報告書が公表された。また、第三者である検察の捜査でもすでに結論が出されている。あす、口頭弁論も予定され訴訟の場で審理が行われると承知しており、コメントは差し控えたい」と述べました。

財務省が森友学園への国有地の売却に関する決裁文書を改ざんした問題では、再発防止に向けて国有財産や公文書の管理の手続きが改められました。

まず国有財産の管理や処分では、透明性を高めるため、随意契約のすべての事案で契約金額を公表するようにしました。

また、地下にゴミが埋まっていた場合などは、撤去費用の見積もりを国がみずから行うのではなく、外部の専門家に依頼したうえで別の第三者がチェックするようにしました。

財務省によりますと、この取り組みを始めた2018年度から昨年度までの間に、第三者によるチェックは19件実施され、いずれも見積もりの額は合理的と評価されたということです。

公文書の管理については、適切な取り扱いを学ぶ研修の対象を幹部職員にも広げたほか、文書の更新履歴などを厳格に管理できる電子決裁への移行を進めているということです。

また、決裁が完了した文書の修正が必要になった場合は、上司の決裁を取り直すようにすることで、事後の検証ができるようにしたとしています。

8月22日に投票が行われる横浜市長選挙について、小此木国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で「立候補する決意を固めた」と述べ、横浜市長選挙に立候補する意向を表明しました。

また、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画の扱いについては「私の考えを身内に話をしているところで、整理したうえで会見に臨みたい」と述べるにとどめました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックの警備への影響については「就任以来万全を期すよう警察を指導してきた。今も変わりはなく万全を期している」と述べました。

小此木氏は、自民党神奈川県連の会長を務めています。

現職の閣僚が市長選挙に立候補する意向を示すのは異例です。

横浜市長選挙には、これまでに、横浜市議会議員の太田正孝氏（75）、動物愛護団体代表理事の藤村晃子氏（48）、元衆議院議員の福田峰之氏（57）が、無所属での立候補を表明しています。

現職の林市長は、態度を明らかにしていません。

政府は22日の閣議で、外務省の新しい事務次官に、森健良外務審議官を起用する人事を決めました。

この人事は外務省の秋葉剛男事務次官の退任に伴うものです。

外務省の新しい事務次官に起用された森健良氏は60歳。

昭和58年に外務省に入り、北米局長などを経て、平成30年から政務担当の外務審議官を務めています。

また、森氏の後任の政務担当外務審議官には、山田重夫総合外交政策局長が、山田氏の後任の総合外交政策局長に岡野正敬国際法局長が、岡野氏の後任の国際法局長に国連日本政府代表部の大使を務めた鯰博行氏が、それぞれ起用されることになりました。

さらに、国際文化交流審議官の志野光子氏が儀典長に起用され、今回、新設された東京オリンピック・パラリンピックの担当大使も務めることになりました。

一方、戦後最長となる3年半近くにわたって務めた秋葉事務次官は、22日付けで退任し、国家安全保障局の新しい局長に起用される方向となっています。

茂木外務大臣は記者会見で「アメリカでトランプ政権からバイデン政権に移行するなどいろいろな意味で難しい時期であり、森氏には政策の継続性と進展の観点からしっかりと仕事をしてもらいたい。また、秋葉氏は、まさに『ミスター外務省』として事務当局を率いてもらった。さらなる活躍を期待している」と述べました。

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