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アメリカ国防総省のカービー報道官は27日、シリアとイラクの国境地帯にあるイランが支援する民兵組織に関係する複数の施設を空爆したとする声明を出しました。

声明では民兵組織からのたび重なる攻撃を受けて、バイデン大統領は攻撃をやめさせるために軍事行動を指示した」として、アメリカ関連の施設などを狙った攻撃に対する報復措置だとしています。

空爆の標的については「イランが支援する民兵組織が使用している施設で、そこはイラクに駐留するアメリカ人や施設を狙ったドローン攻撃に関わっている」としたうえで、シリアに2か所、イラクに1か所ある武器庫などだとしています。

一方で、空爆の規模については「緊張を高めるリスクを避けながらも、明確な抑止のメッセージを送るために、必要で適当な行動を取った」として、アメリカが核合意の立て直しに向けてイランと間接的に協議を続けるなか、外交交渉に影響を及ぼさない程度の規模だったことを示唆しています。

バイデン政権は、ことし2月にもアメリカ軍などへの攻撃に対する報復という形で、シリア東部でイランが支援する民兵組織に関連する施設を空爆しています。

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