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ブリンケン米国務長官は２１日、ロシアのラブロフ外相とイランについて会談したとし、２０１５年のイラン核合意の再建に向けた協議を成功させるにはわずかな時間しか残されていないと警告した。

ブリンケン氏は記者団に対し、この合意はロシアと米国が安全保障問題でいかに協力できるかの事例だと指摘。ロシアが持っている影響力とイランとの関係を活用し、イラン政府に緊急性を訴えるように求めた。

ブリンケン氏は、米国のトランプ前大統領が１８年に破棄したことで崩壊したイラン核合意の再建に向けた時間はまだあるとしながらも、今後数週間のうちに新たな協定が成立しなければ、イランによる核開発が進展して合意再建は不可能になると警告した。

ブリンケン氏は「包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ、１５年締結）の相互順守に復帰するためのイランとの協議は、決定的な瞬間を迎えている」とし、「今後数週間のうちに合意に至らなければ、イランの核開発の進展によってＪＣＰＯＡへの復帰は不可能になる。しかし、今はまだ協議を成功裏に終わらせ、全ての当事者の懸念に対処するため短いながらも時間がある」と指摘した。

イランと世界列強が１５年に結んだ核合意は、原子力活動の制限と引き換えにイランに対する制裁を解除するものだった。しかし、トランプ氏は就任１年後に米国の離脱を強行した。

バイデン米政権と欧州の同盟国は２０日、最新の協議後にフランスの外交筋が核心的な問題に進展がなかったと発言した後、核合意再建には数週間しかないと表明していた。

イランと米国は、合意再建に向けた間接協議を約２カ月前に再開した。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反政府勢力との間で内戦が6年以上続いていて、深刻な人道危機に陥っています。

こうした中、反政府勢力などによりますと、支配地域の北部サアダ県で21日に大きな爆発があり、拘束した人々を収容する施設が崩れて、少なくとも70人が死亡したということです。

反政府勢力は、爆発はサウジアラビアなどの空爆によるものだと反発していて報復攻撃を行うと警告しました。

イエメンでは、中部マリブ県などで戦闘が激しくなっており、反政府勢力は、政権側を支援するサウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦に対しても、ドローンなどを使った攻撃を繰り返しています。

17日にはUAEの首都アブダビの石油施設を狙ったドローンなどによる攻撃で3人が死亡していて、イエメンの内戦に介入する周辺国を巻き込んだ戦闘がさらに激しさを増すことが懸念されています。

国連のグテーレス事務総長は21日に声明を発表し「民間人や民間施設への攻撃は国際的な人道法によって禁止されている」として空爆を非難したうえで、今回の事件について迅速で透明性のある調査を求めました。

そして内戦を終わらせるための国連の特使による交渉を、すべての当事者に呼びかけました。

内戦が続くシリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと、北東部のハサカ県で20日夜、過激派組織ISの戦闘員を収容している刑務所が襲撃され治安部隊や市民あわせて25人が死亡したということです。

これについて、ISとつながりのあるアマーク通信は「ISの戦闘員が刑務所に収容されている仲間を解放するため攻撃を行った」と伝えました。

また隣国イラクの国営通信によりますと、首都バグダッドに接するディヤラ県で軍の宿舎がISによる襲撃を受け、兵士11人が死亡したということです。

ISは3年前、シリア東部にあった最後の拠点を失ったあともシリアやイラクで散発的に襲撃やテロを繰り返しています。

イラクでは先月、ISを掃討するため駐留してきたアメリカ軍が戦闘任務を終えましたが、今回ISが大がかりな攻撃を相次いで行ったことで再び勢力を強めることが懸念されています。

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