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G20=主要20か国はイタリア南部のマテーラで、各国の外相と開発大臣の合同会合を開き、新型コロナウイルスの影響を踏まえた食料確保の在り方をめぐって意見を交わしました。

この中で茂木外務大臣は「世界で飢えに苦しむ人の数が増加する一方、その人たちを養えるだけの量の食料が廃棄されており、食料をめぐる格差を埋める必要がある」と指摘しました。

そのうえで、技術革新の促進による農業生産性の向上や、迅速かつ円滑な食料流通網の整備の必要性を指摘したほか、ロシアなどで食料の輸出規制の動きがみられたことも念頭に、市場の透明性を向上させるルールの重要性を強調しました。

そして合同会合では、世界の食料不安に深い懸念を表明し、持続可能な食料の供給システムへの投資拡大や、透明性のある国際貿易の維持を目指すことなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。

G20=主要20か国は、日本時間の30日未明、イタリア南部のマテーラで、開発大臣会合を開き、途上国の持続可能な開発の在り方をめぐって意見を交わしました。

会合では、2030年までに貧困の撲滅や教育の普及などを目指す、持続可能な開発目標=SDGsについて、新型コロナウイルスの影響で達成が困難になっているとして、多様な手段で資金調達に取り組んでいくことを確認しました。

また、途上国の開発にあたっては、都市部以外の地域でもSDGsの視点を踏まえることが重要だとして、質の高いインフラ投資を推進していくことも確認しました。

そして、会合では、こうした議論の成果を盛り込んだ共同宣言を採択しました。

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