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２

自民党は13日の役員会で、党の支部が雇用調整助成金を受け取っていたことに国民が疑念を抱いているとして、今後、受け取りが判明した場合は、直ちに返金する方針を確認しました。

雇用調整助成金をめぐっては、自民党の石原 元幹事長が、みずからが代表を務める党支部が受け取っていたことへの批判などを踏まえ、内閣官房参与を辞職したほか、大岡環境副大臣も、党支部が受け取っていた助成金を返金する意向を明らかにしました。

これについて、岸田総理大臣は党の役員会で「政党助成金を主たる収入とする政党支部が、民間事業者と同じようにこの制度を使うことがよいのかどうか、多くの国民が疑念を持っている。議員一人ひとりが説明責任を果たせるよう、身を律していかなければならない」と述べました。

そして、茂木幹事長が「仮に国会議員が知らずに助成金を受け取っていた場合でも、率先して返還することとしたい」と述べ、今後、受け取りが判明した場合は、直ちに返金する方針を確認しました。

一方、岸田総理大臣は、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、年内に全額現金で一括給付することも容認したことを説明したうえで「自治体や国会での声を踏まえ、最大限柔軟な制度設計を行うこととした。現場で混乱が起こらないように、しっかり自治体と連携していきたい」と述べました。

自民党茂木派は、先月、茂木幹事長が派閥会長に就任してから初めてとなるパーティーを開き、茂木氏は、主要派閥の1つとして岸田政権を支える考えを強調しました。

この中で茂木氏は、先週、派閥の所属議員が2人増え、麻生派と並んで党内第2派閥になったことに触れ「大切なのは2位か3位かではなく、政権を支える主要派閥の1つだという自覚を持って、さまざまな問題に取り組むことだ」と強調しました。

そのうえで「衆議院選挙では大きな議席をいただいたが、来年夏の参議院選挙を勝ち抜くことが、安定政権のもとで日本を前に進める必要不可欠な条件だ」と述べました。

また、パーティーに招かれた岸田総理大臣は「茂木氏は、外務大臣や幹事長など息つく暇なく要職を務め続けていて、残された重要ポストはあとひとつくらいしか残っていないのではないか。しかし、私も総理大臣に就任してまだ2か月であり、茂木派には引き続き、岸田政権をど真ん中で支えていただくようお願いする」とあいさつし、政権運営に協力を求めました。

山崎拓 元副総裁は、先の衆議院選挙の期間中、大阪10区に党の候補者が立候補していたにもかかわらず、立憲民主党の辻元清美氏の応援演説を行い、党の大阪府連が党本部に対し山崎氏を除名処分にするよう求めていました。

これを受けて自民党は13日午後、党紀委員会を開き、対応を協議しました。

そして出席者から「副総裁まで務め、党のこともよく分かっている人であり、厳しい処分にすべきだ」などの意見が出され、党の規律を乱したとして、山崎氏を1年間の党員資格停止にする処分を決めました。

このあと、党紀委員長を務める衛藤 元一億総活躍担当大臣は記者団に対し「山崎氏からは『大変な迷惑をかけて申し訳なく、重々反省している』という弁明書をもらったが、規約に基づいて処分した」と述べました。

　自民党の幹事長を5年超にわたって務めた二階俊博氏の現在の肩書きは、「国土強靭化推進本部長」だ。幹事長の座を降りたことで、表舞台から去ったかと思えばさにあらず。自民党本部5階にあてがわれた本部長室には来客が絶えない。岸田文雄首相が党総裁選に打って出る際、党役員任期の設定などを訴えて「二階切り」「二階外し」を展開したわけだが、自民党を離党してさすらった後に復党して幹事長などを歴任した実力者らしく、捲土重来を期しているようだ。

「5階の部屋は自民党の元宿事務総長が手配したそうです。彼は党のカネと選挙を牛耳る人物で、定年をはるかに超えた今もなお事実上の裏方トップに収まっています。そんな元宿さんが二階さんに気を遣って部屋をしつらえ、二階さんの側近の林幹雄元経産相もそこで付き従って仕事をしています」（自民党関係者）

　もちろん裏方トップが独断で判断できるはずがなく、今回の処遇は岸田首相（総裁）がハンコを捺した結果だ。

「岸田さんにとって二階さんを干し続けることは得策ではなく、誰よりも自民党の内部事情を知る元宿さんが動いてくれたことで、“元宿さんがそこまでやるなら仕方ないか”と党内の空気も流れやすいので、渡りに船だったのではないでしょうか」（同）

「二階さんを干し続けることは得策ではない」というのは、党内の派閥事情によるものだ。

　党内の派閥勢力は以下の通り。

安倍派95
茂木派53
麻生派53
二階派44
岸田派42
菅グループ20～30
石破グループ10前後

「岸田派は党内第5派閥で最弱。単独では心もとないので麻生派や茂木派との連携を模索しており、実際、麻生、茂木の両氏とは良好な関係を構築しています。麻生さんとしては宏池会勢力を再結集する『大宏池会』の実現とキングメーカーであり続けたいという願望があり、茂木さんとしては次の首相総裁候補としての基礎を固めたいという思いがあり、岸田さんと戦略的互恵関係にあります」（先のデスク）

　一方の二階派は幹事長職を失って非主流派のように映るが、

「二階さんが関係を深めている菅グループと合わせれば第2派閥レベルに手が届きます。老練な二階さんを干して刺激しすぎるのはアンチ岸田勢力の結集を促進するだけでしょうし、岸田さんはそのことをよくわかっているはずです」（同）

　水を得た魚と言うと大仰だが、5階に部屋を得た二階氏は陳情を出来るだけこなしながら存在感を維持しつつ、議員外交にも積極的だという。

「二階さんと言えば中国共産党との強いつながりで知られています。天安門事件の直後に二階さんは所属する経世会の訪中団の一員として北京入りし、戒厳令の最中に国家主席と会談しました。これをきっかけに中国の懐深く入り込んだことについては毀誉褒貶がつきまといますが、語り草になっています」（担当記者）

　加えて二階氏は、超党派の議員で構成される「日朝国交正常化推進議員連盟」の顧問を務めている。

「今年4月には、訪朝に言及したり、“拉致問題が一番大事だと言うだけではダメ”などと発言したりしてきました。北朝鮮に強い影響力がある中国とのパイプを生かしつつ、金丸訪朝団のような動きを狙っているとも言われています。一方で、側近の林幹雄さんは維新との距離を縮めるべく密命を帯びており、アレコレ動いているようです。なかなかしたたかな“軍団”ですね」（同）

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は、制度のガイドラインの策定に先立って、年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした考え方をまとめました。

それによりますと、10万円相当の給付については、現金とクーポンによる給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用を行うとしています。

そのうえで、給付方法として、先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付、先行分の現金5万円と追加分としての現金5万円の給付、そして、年内の現金10万円一括給付の3つを選択肢として挙げています。

そして、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、政府として、現金給付に一律の条件を設けて審査を行うことは考えていないとしているほか、先行分の現金は可能なかぎり年内に給付するよう求めています。

一方、現金給付に加え、クーポンでの給付を選択した場合にかかる事務費用も国の補助の対象とすると明記しています。

政府は、こうした考え方を、一両日中に自治体に示すことにしています。

松野官房長官は午後の記者会見で「現時点で、どの程度の自治体がクーポンによる給付を行い、どの程度の自治体が現金による給付を行うのか定かではなく、クーポンによる給付については、さまざまな形式が考えられることから、事務費の減少について見積もることは困難だと考えている」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ事務費については、地方公共団体で万一にも予算不足が生じることがないよう、補正予算案で十分な額を計上しており、補正予算案を修正する必要はないと考えている」と述べました。

大阪市の松井市長は、児童手当の対象となる中学生以下に年内に全額を現金で一括して給付する方針を明らかにしました。

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付について、松井市長は年内に現金で全額給付する意向を示していましたが、政府が方針を示すスケジュールでは手続きが間に合わないとして、いったんは断念していました。

しかし岸田総理大臣が13日、自治体の判断で、全額現金で一括給付することも容認する考えを示したことを受け、松井市長は14日、記者団に対し、児童手当の支給対象になっている中学生以下の子どもおよそ26万人には、今月27日に10万円を現金で一括して給付する方針を明らかにしました。

また、高校生などについては申請が必要で、来月中旬に案内を送付するとしています。

松井市長は「方針転換がギリギリ間に合ったということだ。給付される子育て世帯にとっては、よりベターな形になり、岸田総理大臣のいい意味での聞く力が作用したと思う」と述べました。

全額現金で一括給付する方針を決めた神戸市は、すでに給付の案内文書の印刷を終えていたため対応に追われています。

神戸市は当初、18歳以下への10万円相当の給付のうち、現金5万円をおよそ10万世帯の18万人に今月27日に給付する予定でした。

このため、給付の案内文書、およそ10万枚の印刷もすでに終え、来週20日にも発送する予定でした。

こうした中、岸田総理大臣が自治体の判断で、年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示したことを受け、神戸市の久元市長は14日朝、全額現金で一括給付する考えを明らかにしました。

市は急きょ、委託する印刷業者に対し通知文の余白部分に「先行給付金5万円と合わせて、1人当たり合計10万円を一括で振り込みます」などの文言を加えて印刷し直すよう要請しました。

市家庭支援課の手当担当の松井和樹さんは「印刷する量も多くバタバタだが、年内に10万円を支給できるよう、しっかり準備を進めたい」と話していました。

中国の人権問題に取り組む3つの議員連盟の会長を務める自民党の高市政務調査会長、下村前政務調査会長、それに古屋元国家公安委員長は14日午後、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣と会談しました。

この中で高市氏らは、来年の北京オリンピックについて選手の出場機会は尊重すべきだとする一方、中国の人権侵害への懸念を抱えたまま、外交団や政府代表団を派遣しないよう求めました。

これに対し、岸田総理大臣はタイミングも含めて適切に判断したいという考えを伝えました。
このあと、下村氏は「岸田総理大臣は、国益を踏まえて判断すると思うし、われわれにもそのように言っていた。適切に判断してもらいたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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