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12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて126ドル2セント高い3万4996ドル18セントで、2営業日連続で最高値を更新しました。

企業や金融機関の6月までの3か月間の決算発表が本格化するのを前に、アメリカの経済活動の再開が進んでいることにともなって業績が改善することに期待が高まり、一時、取り引き時間中としておよそ2か月ぶりに3万5000ドルを超えました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇し、2営業日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「インドで確認された変異ウイルス、『デルタ株』の感染拡大は引き続き懸念されているが、新たなワクチンの開発が進められているという発表を受けて市場にはいったん安心感が広がっていて買い注文を出す投資家が多かった」と話しています。

良心に「期待」
イングランドでは社会的距離の確保とマスク着用を法律で義務付けていたが、これを人々の注意や自制に「期待する」としたガイドラインに切り替える。ジャビド保健相は下院で、ナイトクラブを含む全事業者は収容人数に制限を設けずに営業できると説明。ただ、混雑時には顧客にワクチン接種または陰性の証明を提示するよう求めることが「励行される」という。在宅勤務の指示も取り下げるが、今夏の職場復帰は「徐々に」行われるべきだと述べた。

取りまとめへの機運
欧州連合(EU)は主要国が大筋合意した世界共通の最低法人税率を成立させるための交渉に注力するため、デジタル課税の推進を先送りすることを明らかにした。EUはこれまで、より均一的に企業に課税するための包括的な取り組みで進展がないなら何らかの課税を導入すると表明していた。国際課税の枠組みを強化する経済協力開発機構OECD)の合意を20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議が週末に承認したことで、成立が一段と現実味を帯びてきた。

またもデフォルト
中国の不動産開発会社、四川藍光発展は11日に償還日を迎えた人民元建て社債9億元(約153億円)相当について、期日内に元利払いを履行できなかった。本土社債市場では今年、過去最速ペースでデフォルト(債務不履行)が増えており、特に不動産開発会社が支払い不能に陥るケースが目立つ。債務負担に苦しむ同業界の借り入れ抑制に当局が動いていることが背景にある。

リスク調整後では最悪クラス
相場が激しく変動するビットコインのリターンは、リスクに見合うものなのだろうか。ゴールドマン・サックスシャープレシオ(リスク1単位当たりのリターンの大きさを測る指標)を得るため、さまざまな資産クラスのリターンをボラティリティーで調整して比較。それによると、ビットコインは金や米国債をやや上回るが、株式の主要指数やセクターを基本的に全て下回ることが分かった。

オーバーシュートの意味
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、ECBが容認姿勢を示すインフレ率のオーバーシュートについて、その程度や期間の「具体的な」考えは全くないと述べた。オーバーシュートは「判断の問題」になるだろうと発言。ユーロ圏で景気回復が進んでいるものの、コロナ変異株の感染が拡大していることから安心できる余地は一切なく、「相当な」金融緩和がなお必要不可欠だとの見解を示した。

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