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中国の恒大グループの経営問題をめぐっては相次いで期限を迎えている社債の利払いがされるかが当面の焦点となっていますが、会社は15日、今月19日に期限を迎える人民元建ての社債の利払いについて、1億2000万元余り、日本円でおよそ20億円を支払うと発表しました。

中国メディアは中国の中央銀行の担当者が15日、恒大グループの経営問題による金融業界へのリスクは制御できるという考えを示したと伝えています。

ただ会社は、先月23日以降、期限を迎えたドル建ての社債の利払い、合わせて300億円余りについてはいまだに実施していないとみられます。

期限から30日以内に利払いができなければ債務不履行に陥るとされることから、世界の金融市場で影響への警戒が続いています。

さらに中国では新たに、香港市場に上場する別の不動産会社の「新力グループ」がおよそ280億円の債務の支払いができないと発表していて、不動産業界の動揺が収まっていません。

ニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTIの先物価格の上昇傾向が続いていて、15日は一時、1バレル＝82ドル台後半まで値上がりし、およそ7年ぶりの高値を更新しました。

この背景には、経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した生産量が回復していないことがあります。

また15日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝114円台前半まで値下がりし、2018年10月以来、およそ3年ぶりの円安ドル高の水準となりました。

円安が進んでいるのは、原油高を受けてインフレへの懸念が高まり、債券市場でアメリカの国債が売られて長期金利が上昇したことから、金利が高くなったドルを買う動きが強まっていることが背景にあります。

市場関係者は「原油の生産量が回復するには時間がかかることから、原油価格の上昇傾向は当面続くとみられる。このためアメリカの長期金利の上昇と日米の金利差を意識されドルが買われやすい状況が続いている」と話しています。

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