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最後の主要拠点から撤退
ウクライナは東部ルガンスク州における最後の主要拠点リシチャンスクから軍を撤収させた。「ウクライナ兵の命を守るために決定がなされた」と同国軍が説明した。ロシア国営メディアはこれより前、ショイグ国防相プーチン大統領に対し、リシチャンスクを陥落させたことを報告したと伝えていた。これによりロシアは、ルガンスクとドネツクから成るドンバス地方の制圧という目標に一歩近づいた。

記録的不履行に拍車
中国の不動産開発会社である世茂集団は、ドル建て社債10億ドル(約1350億円)相当について、3日の期日に償還できなかったと発表した。香港証券取引所への同日の届け出で、他の数本のオフショア社債についても元本の償還ができていないと報告した。中国当局による不動産業界の締め付けを背景に、同国社債の不履行は記録的な水準となっている。世茂集団については財務の健全性を巡る懸念がここ数カ月高まっていた。

抑え込めず
中国で新型コロナの感染拡大が続いている。2日には計385件の感染が報告された。大規模検査の実施により、東部の安徽省だけで290件余りの感染が確認されている。香港では李家超行政長官が、全域を対象とした強制検査は当面必要ないとしつつ、新規感染を減らす必要があると指摘。香港では3日、新たに1828件の感染が確認された。またマカオでは、新型コロナによる初の死者が報告された。

需要破壊
世界的な燃料コスト急上昇が需要への重しになり始めていると、世界最大の独立系石油商社ビトル・グループが指摘した。同社のアジア責任者マイク・ミュラー氏は「価格高騰により経済的ストレスが起きているという非常に明確な兆候があり、需要破壊だとの声も一部にある」と指摘。「精製マージンは誰も予測しなかったような水準にある」と述べた。

バレル380ドルも
原油相場は欧米による制裁がロシアの報復的な生産削減につながれば、1バレル当たり380ドルという「成層圏」に達しかねない。JPモルガン・チェースのアナリストらが警告した。供給が日量300万バレル削減されれば北海ブレント原油は190ドルに、500万バレル削減という最悪のシナリオの場合には「成層圏」の380ドルに、それぞれ達する可能性もあると分析。「西側諸国に苦痛を与える手段として、ロシア政府が生産削減で報復する可能性はあり得る」とした。

アマゾン・ドット・コムの共同創業者で執行会長のジェフ・ベゾス氏は、ガソリン小売価格の引き下げを石油会社に求めたバイデン米大統領のツイートを批判した。

  バイデン大統領は2日のツイートでガソリンスタンドを運営して小売価格を設定している企業に対し、「いまは戦争と世界的な危機の時」だとして「石油製品に支払っているコストを反映させるように小売価格を引き下げてもらいたい。いますぐにだ」と呼び掛けた。

  ベゾス氏は2日夜のツイートで、「何ということだ。ホワイトハウスがこのようなコメントをし続けるよりもインフレはずっと重要な問題だ。全くの指示ミスか、基本的な市場ダイナミクスに関する深刻な理解不足だ」と指摘した。


  全米自動車協会(AAA)によれば3日のガソリンの全米平均小売価格は1ガロン当たり4.812ドルと、先月記録した過去最高の5.016ドル近辺にとどまっている。

  その後、ホワイトハウスはベゾス氏に反論。ジャンピエール報道官は3日、ガソリン価格の高止まりについて、「基本的な市場ダイナミクスではない。米消費者を失望させているのは市場だ」とツイートで指摘した。

原題:

Bezos Slams Biden Over Call for Lowering of Gas Prices (1)(抜粋)

世界第3位の富豪である米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は、ガソリンスタンドを運営する企業に値下げを求めたバイデン大統領を批判した。

バイデン氏は2日のツイッター投稿で「今は戦争と世界的危機の時代だ」とし「製品に支払っているコストを反映させるためにガソリン価格を引き下げるべきだ。今すぐに」と訴えた。

これに対しベゾス氏は、ホワイトハウスによるこうした発言は「単なる間違った指示か、基本的な市場力学を深く誤解しているかのどちらかだ」と投稿した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官も3日の投稿で、原油価格はこの1カ月で1バレル当たり約15ドル下落したが、ガソリン価格はほとんど下がっていないとし、ベゾス氏に反論した。

ベゾス氏は5月にも、企業と富裕層への課税は消費者のコストを引き下げるとバイデン氏が主張したことを巡り、インフレに関して国民に誤解を与えたと非難していた。

中国の3大国有航空会社は1日、欧州航空機大手・エアバスジェット機を合計約300機購入する計画を発表した。中国の航空会社による航空機の発注としては、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)以降では最大規模。

エアバスの株価は、この発表を受けて3%以上上昇した。

納入は2023─27年で、大半は24年以降となる見通し。中国国際航空(エアチャイナ)によると、今回の購入により、輸送能力を示す有効貨物トンキロ(ATK)が10.4%増加するという。中国南方航空は13%の増加を見込む。

中国東方航空によると、新しい機材は主に国内線と日本、韓国、東南アジアなどの近隣諸国へのフライトに配備される予定だという。

エアバスは声明で、今回の受注は中国の航空市場の回復の勢いと繁栄の見通しを示していると述べた。

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