【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/5mLttDneDL
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年7月28日
目標に向けて進展
ＦＯＭＣは資産購入ペースについて、雇用とインフレの面で「一段と顕著な進展」が見られるまで継続すると昨年12月に示唆したと、声明の表現を調整。「経済はこれらの目標に向けて進展している」とし、米経済への強力な支援を弱める時期が近づきつつあることを示唆した。インフレについては「主として一過性の要因を反映している」とし、経済見通しへのリスクは残っていると、前回声明での文言を繰り返した。超党派で合意
超党派の米上院議員グループは広範なインフラ計画を巡る協議で合意に至ったと、共和党側の交渉トップを務めるポートマン上院議員が明らかにした。民主党の関係者も合意を確認。シューマー上院院内総務は28日夜にも審議入りを目指した動議の採決を行う可能性があると述べ、楽観的な見通しを示した。懸念緩和目指し
中国の証券監督当局は28日夜、大手投資銀行の幹部と会合を開いた。民間教育産業に対する当局の締め付け強化を巡る市場の懸念緩和が狙いとみられる。関係者によれば、一部の銀行幹部は教育産業を巡る政策について、的を絞ったものであり他の業界で企業に打撃を与える意図はないとの認識を示した。証券日報は複数のアナリストを引用し、最近の急落は持続不可能であり、市場は徐々に安定化するとの見通しを示した。押し目買い軍団
中国政府による同国企業に対する締め付け強化を受けてウォール街が動揺する中、打たれ強い個人投資家は再び押し目買いを入れた。バンダ・リサーチによれば、数日前に記録的な株式購入で米国株を支えた個人投資家は、27日にも市場に17億ドル（約1870億円）近くをつぎ込んだ。バンダのベン・オナティビア、ジャコモ・ピエラントーニ両氏は週間リポートで、「中国を巡る波及懸念で米国株が下げた途端に、押し目買い軍団が再び現れた」と記述した。上方修正
製薬大手の米ファイザーは今年の新型コロナウイルスワクチンの売上高予想を335億ドルと、従来予想の260億ドルから上方修正した。４－６月期のワクチン受注額は78億ドルと、アナリスト予想平均を上回った。同社は３度目のブースター（追加免疫）接種の可能性について当局と協議。デルタ変異株に効果のある新たなワクチン生産も目指しており、承認を待って来月から新ワクチンの臨床試験を開始する。
米グーグル 全従業員ワクチン義務化へ デルタ株感染拡大受けて #nhk_news https://t.co/mHYXky9yK7
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月28日
#GAFA
コメの先物取引 本格取引への移行目指す 大阪堂島商品取引所 #nhk_news https://t.co/P2LB8p12i6
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月29日
日本で唯一、2011年からコメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は、期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。
審査をしている農林水産省は27日、先物取引に参加する生産者の数が増えていないことなどを理由に、現時点では、認可の基準を満たしていない点があるという考えを示しています。
これについて、大阪堂島商品取引所の中塚社長は29日午後、大阪市内で記者会見を開き、「認可の基準を満たせると思っているし、先物取引が生産者の役に立つと確信している」と述べ、本格的な取り引きへの移行を目指す考えを強調し、国の見解に反論した形です。
そのうえで、「これで認められなければ試験的な取り引きの延長もありえない」と述べ、認められなかった場合には今の試験的な取り引きは続けない考えも合わせて示しました。
大阪堂島商品取引所ではコメの先物取引が取り引き量全体の9割を超えていて、仮に取り引きがなくなれば、経営戦略の大幅な見直しを迫られることになります。
大阪堂島商品取引所が目指すコメ先物の本格的な取り引きへの移行について、農林水産省が現時点では認可の基準を満たしていない点があるという考えを示したことに対し、取引所の大株主でネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は29日の決算会見のなかで「非常に残念だ。堂島はコメ先物取引の発祥の地で、それを覆すということだ」と述べました。
そのうえで「今度大阪に行った時に、市長や知事に、政府に対して強力に話してもらうよう求めたい」と述べ、本格的な取り引きへの移行を実現するため、自治体トップの協力を求めたいとの考えを示しました。
SBIホールディングスは大阪堂島商品取引所のおよそ14％の株式を保有し、関連会社が保有する分を合わせるとグループ全体で3分の1以上の株式を保有しています。
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