米 アフガン撤退に伴い現地通訳など受け入れへ 追加措置発表 #nhk_news https://t.co/rDXpdOaJ47
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月3日
アメリカのバイデン政権は、8月末までの軍の部隊の撤退完了を目指すアフガニスタンで、通訳などとしてアメリカ軍に協力してきた現地の人たちに、特別な移民ビザを発給し国内への受け入れを始めています。
しかし、軍で働いていた期間が短かったりアメリカのメディアやNGOで働いたりしていてビザの発給要件を満たさないケースもあることから、アメリカ国務省は2日、こうした人たちを難民として受け入れる追加の措置を発表しました。
アフガニスタンではアメリカ軍の撤退に伴い、通訳などとして協力してきた現地の人たちが反政府武装勢力タリバンなどから報復されるのではないかと懸念が高まっていて、ブリンケン国務長官は記者会見で「われわれは協力してくれた人たちに特別な責任を負っている」と述べ、追加の措置の意義を強調しました。
ただ、この措置の適用を受けるには政府軍とタリバンの戦闘が続くアフガニスタンから自力で第三国に出国しなければならないうえ、適用の申請から手続きの完了までに1年以上かかるとみられていて、国内のメディアからは、実効性を疑問視する声も出ています。
#南アジア
