https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

２５日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは６．７％高の１２６．０９ドルで取引を終了した。同社株は過去３営業日で急落し時価総額が約４３００億ドル減少したが、下落に歯止めがかかった。

グレート・ヒル・キャピタルのトム・ヘイズ会長は、きょうのエヌビディアの値動きについて「通常のテクニカル的な反発」と指摘。

プラム・ファンズの社長兼ポートフォリオ・マネージャー、トム・プラム氏は「躍進を遂げ、大きな評判を得た企業にとっては、通常の調整だ」とし、「モメンタムの鈍化が実際のビジネスによって正当化されることが確認されるまでは、史上最高値に達したとは思えない」と述べた。

一方、分析会社オルテックス・テクノロジーズによると、エヌビディアの株価が過去３営業日で急落したことにより、同社株の空売り筋の含み益が４９億７０００万ドル拡大したという。

調査会社バンダ・リサーチ​のシニアバイスプレジデント、マリオ・イアチーニ氏は、個人投資家が最近の下落局面でエヌビディアを取得した可能性が高いと述べた。

２５日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは６．７％高の１２６．０９ドルで取引を終了した。同社株は過去３営業日で急落し時価総額が約４３００億ドル減少したが、下落に歯止めがかかった。

グレート・ヒル・キャピタルのトム・ヘイズ会長は、きょうのエヌビディアの値動きについて「通常のテクニカル的な反発」と指摘。

プラム・ファンズの社長兼ポートフォリオ・マネージャー、トム・プラム氏は「躍進を遂げ、大きな評判を得た企業にとっては、通常の調整だ」とし、「モメンタムの鈍化が実際のビジネスによって正当化されることが確認されるまでは、史上最高値に達したとは思えない」と述べた。

一方、分析会社オルテックス・テクノロジーズによると、エヌビディアの株価が過去３営業日で急落したことにより、同社株の空売り筋の含み益が４９億７０００万ドル拡大したという。

調査会社バンダ・リサーチ​のシニアバイスプレジデント、マリオ・イアチーニ氏は、個人投資家が最近の下落局面でエヌビディアを取得した可能性が高いと述べた。

人工知能（ＡＩ）の王者、米エヌビディアの時価総額が３営業日で約4300億ドル（約68兆6700億円）消失しても、ニューバーガー・バーマン・グループのスティーブ・アイズマン氏にとっては、ささいな出来事だ。

　　2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるアイズマン氏は25日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、エヌビディア株を「多く」保有しており、何年も先を見据えた長期的な投資対象として考えていると語った。

　　エヌビディア株は25日に反発し、一時6.3％上昇した。前日までは３日続落し、10％余り下げて調整局面入りした。同銘柄が10％以上下げたのは４月以来。

エヌビディア株、テクニカル分析で底値探る動き－株価急落受け (2)

　　アイズマン氏は「エヌビディア株のチャートを見れば調整はほとんど見られない」と話し、「この調整は何も意味していない」と続けた。

　　エヌビディアの株価は依然として年初から前日までに139％上昇している。一部では同社の成長が急速過ぎると懸念されているが、アイズマン氏は株価を気にするのは最後だという。

　　同氏は「ヘッジファンドを運営していて学んだ教訓の一つは、バリュエーションだけを理由に株を空売りするのは自殺行為ということだ」と述べ、割高だと思われる銘柄でも投資家が購入するのはストーリーを買っているからだと付け加えた。さらに「ストーリーが失われない限り、物語は続く。エヌビディアのストーリーは明らかに無傷だ。同社のバリュエーションについてそれほど考えていない」と語った。

原題：Steve Eisman Says the Nvidia Story Is Going to Last for Years（抜粋）

日経平均株価が史上最高値を更新した後、足踏みが続く日本株市場で個人投資家は強気の姿勢を崩さず、信用買い残は18年ぶりの高水準にまで積み上がっている。今後株価が上下いずれの方向に振れても反対売買が行われることは必至で、相場をかく乱する新たな火種となってきた。

　　東京証券取引所によると、信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は21日時点で４兆9118億円と３週連続で増え、2006年６月以来の水準に達した。日経平均は３月22日の最高値から5.6％程度下げた中、信用買い残は16％増えており、先行きの値上がりを期待した個人が下落局面で買いを入れた格好だ。

　　信用買いは投資家が証券会社に一定の委託証拠金を預け、証券会社から資金を借りて株式を購入する取引で、借りた資金はいずれ返済し、買いポジション（持ち高）も閉じる必要がある。一方、信用売り残高は長期にわたり6000億円台から１兆円台の間で一進一退が続いており、信用買い残を信用売り残で割った信用倍率は６倍超と、過去20年で見ても歴史的な高水準となっている。

日経平均軟調でも信用買い残が積み上がっている

　　楽天経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、株価の上昇局面では信用買い残の利益確定売りが上値を抑える半面、下がれば買い残が一気に整理されると指摘。加えて売り残が少なく、売り方の買い戻しも期待できないと言う。「市場では第１四半期決算での上方修正期待があるとみられるが、上方修正が目立たないとなると注意が必要」と土信田氏は述べた。

　　信用取引の中でも半分以上を占める制度信用取引では通常、建玉を決済する期限は取引開始から６カ月後だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、信用買い残が今年に入ってから積み上がっていたため、今後９月にかけ反対売買が出る可能性があるとみている。

信用買い残は売り残の6.4倍に

コストアップの可能性

　　さらに、３月に17年ぶりに政策金利を引き上げた日本銀行が早ければ７月にも追加利上げを行う可能性がある点も信用取引にとってはマイナス要素だ。日銀が短期金利の誘導目標を引き上げた場合、信用買いを行う投資家が証券会社などに支払う金利も上がる可能性が高く、長年ゼロ金利下で取引してきた投資家にとっては思わぬコストアップにつながる可能性は否定できない。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「信用買い残が06年以来の高水準となる中、そこに金利が発生する影響について今から頭の体操をしても良いのではないか」と話す。

　　市場関係者の一部では、信用取引に対する懸念は過剰だとの見方があるのも事実だ。信用取引のポジションは日本株全体の時価総額のわずか0.5％強に過ぎず、ピークだった06年の1.1％強と比べても半分にも満たないためだ。

　　東海東京インテリジェンスラボの鈴木誠一チーフ株式マーケットアナリストは、買い方の評価損益率を見る限り、慌てて売らなければならない状況には追い込まれていないとの認識を示した。

　　ただ、日本株相場が伸び悩む中で信用買い残が拡大している状況は06年ごろの相場状況と似ており、先行きを警戒する市場関係者も少なくない。

　　松井証の窪田氏は「当時も商品価格が上がり、円安が進み、日銀がゼロ金利を解除したが、その後リーマンショックが来た」と回顧。今回はそうならないことを願うが、「一部金融機関の損失の話題が出るなど歴史が韻を踏んでる感じがある。嫌な感じだ」と述べた。

東洋証券(8614.T), opens new tabは２６日、桑原理哲社長が同日付で退任すると発表した。これに先立ち、桑原氏本人から株主の十分な信任が得られていないとして候補辞退の申し出があり、同日開催の株主総会に付議する予定だった同氏の取締役再任議案を取り下げると明らかにしていた。

同社は同日午後、取締役会で小川憲洋執行役員（営業企画部担当）を新社長とする人事を決めたと発表した。

証券会社の「東洋証券」は、株主総会の当日に、社長の取締役再任案を撤回しました。株式を保有する、いわゆるアクテビィストから別の取締役を選任する提案が出される中、社長みずから再任の辞退を申し出たということで、総会直前での異例の事態となりました。

東洋証券は26日朝、株主総会の開催前に取締役会を開き、会社が提案する予定だった取締役8人を選任する議案のうち、桑原理哲社長の再任案を撤回したと発表しました。

撤回の理由について会社は、事前投票の状況から、株主の十分な信任が得られていないとして、桑原社長が取締役の再任の辞退を申し出たためだとしていて、桑原氏は26日付けで社長を退任しました。

東洋証券に対しては、複数のいわゆるアクティビストが議決権ベースで、合わせて30％近くの株式を保有し、このうち「UGSアセットマネジメント」が、このところの業績不振に加え、株主軽視の態度が目立つとして、桑原氏を含む会社の取締役選任案に反対する意向を表明し、別の取締役5人を選任する株主提案を出していました。

そして、総会では、
▽会社が提出した7人の取締役選任案について、6人が可決された一方、1人が過半数の賛成を得られず否決され
▽株主側の提案は、反対多数で否決されました。

株主総会の開催直前に、会社が社長の取締役再任案を撤回するのは異例のことで、会社の経営方針に対する株主の厳しい見方を浮き彫りにした形です。

出席した株主からは「不安」の声も

東洋証券の株主総会に出席した60代の株主の男性は「社長が退任になるということで、今後、会社の経営がうまくいくのか不安に感じる」と話していました。

また、50代の株主の男性は「新しい株主が、時価総額を上げられるような提案をするならよいが、今回は、どんな株主が提案をしたのかもわからず賛同できなかった」と話していました。

一方、別の60代の男性は「企業のマネジメントには難しさもあると思うが、株主構成が変わる中で、上場企業にとっては、わきをしめていかないと、こうして狙われてしまうということなのではないか」と話していました。

野村ホールディングスの奥田健太郎社長の前期（2024年３月期）報酬額は前の期比31％増の５億600万円だった。一方、ホールセール部門長のクリストファー・ウィルコックス氏の報酬は奥田社長の３倍を超え、17億3400万円（1200万米ドル）と日本企業では破格となった。

　　同社が26日提出した有価証券報告書で明らかになった。奥田氏の報酬の内訳は、固定給が現金１億200万円と株式報酬1740万円、業績連動報酬は現金賞与１億8370万円と株式関連報酬２億290万円。固定給は前の期と同額だったが、業績連動報酬が伸びた。

　　野村ＨＤの前期決算は、日本株の好調などを背景にリテール部門が業績をけん引し、20年４月に奥田社長が就任してから初めて通期ベースで増益を達成した。こうした中で同氏の報酬は開示義務が適用されて以降、経営トップで過去最高となった。これまでは17年３月期の永井浩二社長の４億3000万円が最高だった。

　　ウィルコックス氏の報酬内訳は現金１億840万円、株式報酬960万円、現金賞与６億7580万円、株式関連報酬９億4060万円。執行役として過去最高となった。同氏の執行役就任は22年10月だったため前の期（半年分で７億4490万円、550万米ドル）と単純比較はできない。

　　奥田社長の前期報酬額は金融機関トップの中でも目立つ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長の報酬は３億3900万円。大和証券グループ本社の中田誠司前社長（現会長）が２億8700万円だった。野村のウィルコックス氏の報酬額はトヨタ自動車の豊田章男会長の16億2200万円を上回った。

　　野村ＨＤ広報担当の江本恵美氏は、報酬の水準と体系について「優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割や責任、国内外それぞれの報酬規制・水準などを加味したもの」だと述べた。

　　野村ＨＤの前期純利益は前の期比79％増の1659億円。年度当初に500円台だった株価は年度末には900円台まで上昇した。こうした中で、経営トップら執行役の報酬総額は、前の期から大幅に引き上げられた。


d1021.hatenadiary.jp

#マーケット