【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュースhttps://t.co/s4C0sUgFBc
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年8月2日
雇用統計次第
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は資産購入の段階的縮小（テーパリング）について、「９月までに発表する準備は整い得ると考えている」と経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで発言。「それは今後２回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと２カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」と述べた。供給の目詰まり
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業総合景況指数は59.5と、依然堅調だったものの活動拡大ペースがやや鈍り、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値61に届かなかった。製造業者は長引く供給面のボトルネックや原材料不足への対応を迫られた。仕入価格指数は85.7。1979年以来の高水準だった前月からは低下したが、なお高い数値にとどまった。Ｍ＆Ａ仲介役のＭ＆Ａ
ブティック型投資銀行の米フーリハン・ローキーは、日本の競合ＧＣＡを約５億－６億ドル（約550億ー660億円）で買収することを目指しており、交渉が進展している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。数週間内に合意発表となる公算がある一方、物別れに終わる可能性も残る。買収額はＧＣＡの２日終値を約30％上回る１株1350ー1400円で協議しているという。金融参入をけん制
国際決済銀行（ＢＩＳ）は米グーグルの親会社アルファベットやフェイスブック、中国のアリババグループなど巨大ＩＴ企業について、拡大する市場支配力や金融安定の脅威になる可能性、データプライバシーの懸念に備え、金融規制・監督当局の監視が必要だと主張した。「システミックな影響と金融セクターへの波及効果の可能性に今の枠組みは対応していない」と指摘した。テーパリングと同時進行か
米財務省の四半期定例入札でこれまで大きく膨らんできた中長期債の規模は、数カ月後の四半期入札では約５年ぶりに縮小する。ウォール街のディーラーがこうした見方を示している。縮小の規模は非常に大きく、今後見込まれる米金融当局による債券購入縮小による影響を相殺して余りあるものになる可能性が高いという。財務省は４日に、四半期定例入札での中長期債入札の規模を発表するが、11月からの規模縮小計画について明らかにする公算がある。
日本製鉄 高めた東京製綱の株式保有比率 再売却で引き下げへ #nhk_news https://t.co/yWEp8LzlTo
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月3日
日本製鉄は、東京製綱に対し業績の不振が続いているとして経営への影響力を強めるために敵対的なTOBを行い、ことし3月には株式の保有比率を議決権ベースでそれまでの9％台から19.91％まで高めていました。
日本製鉄は比率を20％以下にとどめ、経営の独立性は維持しているとしてきましたが、発表によりますと、公正取引委員会からこの資本関係が、市場の競争に影響を及ぼさないか審査の対象となる「結合関係」にあたると指摘されたということです。
このため、会社では株式の保有比率が再び10％以下となるよう、今後、株式の売却を行うことになり、東京製綱の株価の動向などを見極めて売却の時期を判断するとしています。
会社では、経営体制の再構築という目的は達成できたとしたうえで、引き続き筆頭株主として業績の回復に貢献するとしています。
一方、日本製鉄は来年3月までの1年間の業績見通しについて合わせて公表し、コロナ禍で落ち込んでいた自動車向けの生産が一段と回復するなどとして、グループ全体の最終的な利益をこれまでの2400億円から3700億円に上方修正しました。
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