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これは中国の習近平指導部が24日、国営の新華社通信を通じて、気候変動対策の新たな方針として発表したものです。

それによりますと、エネルギー消費に占める、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料以外の割合を、2025年までに20％程度に高め、その後、2030年までに25％程度、2060年までに80％以上とすることなどを盛り込んでいます。

中国は、習近平国家主席が、去年9月の国連総会で、2060年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明していて、これを具体化した形です。

また、目標達成に向けて、二酸化炭素の排出の多い鉄鋼産業や石炭火力発電などを厳しく規制するほか、再生可能エネルギーの開発を積極的に進めるなどとしています。

今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、世界最大の温室効果ガスの排出国として、対策に積極的に取り組む姿勢をアピールした形です。

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台湾外交部によりますと、ヨーロッパ訪問に向けて出発した呉※ショウ燮外交部長は、今月26日にスロバキアで開かれるフォーラムで演説するほか、チェコも訪問し、上院議長などと面会する予定だということです。

出発に際し、呉部長は、1989年に当時のチェコスロバキアで起きた民主化運動「ビロード革命」に触れながら「われわれは同じように自由と人権と法治を渇望している。パートナーである2か国を訪問できるのは光栄だ」とコメントしました。

スロバキアとチェコが、かつて旧ソビエトの強い影響を受けていたことと、台湾が中国の圧力を受けていることを重ねることで、連帯をアピールするねらいがあるとみられます。

一方、内閣にあたる行政院の報道官は、今月21日の記者会見で、呉部長はポーランドも訪問すると述べましたが、詳しい日程は明らかにされていません。

ただ、台湾の外交部長が外交関係のない国への訪問を事前に公表するのは異例で「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は強く反発しています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

中国の王毅外相は、25日に都内で開かれた日中関係のフォーラムにビデオメッセージを寄せ、来年の北京オリンピックや国交正常化50年などをきっかけとして、両国の交流を強化する必要性を指摘する一方、名指しは避けながら、対立を深めるアメリカをけん制しました。

このフォーラムは、日本の民間団体「言論NPO」などが両国の有識者らを招いて毎年開いているもので、ことしも、新型コロナウイルスの影響で去年に引き続きオンラインで開催されました。

この中で、ビデオメッセージを寄せた中国の王毅外相は「日中が手を携え、ともに未来を切り開いていくことは、双方の責任であり、双方の利益にも合致している」と述べたうえで、来年の北京オリンピックや国交正常化50年などをきっかけとして、両国の交流を強化する必要性を指摘しました。

また「アジアの振興という共通の目標のため、外部からの妨害を排除し、地域の平和・安定という大局を維持しなければならない」と述べ、名指しは避けたものの、台湾や人権問題などをめぐって対立を深めるアメリカをけん制しました。

一方、茂木外務大臣もあいさつを寄せ、感染拡大の影響で落ち込んだ両国の交流について「来年の節目の年がコロナからの国民交流の回復の契機となることを期待している」と表明しました。

中国軍とロシア軍の艦艇は、今月18日、そろって津軽海峡を通過し伊豆諸島付近を航行したあと、22日には鹿児島県の大隅海峡も通過しました。

津軽海峡と大隅海峡は、いずれも軍艦を含めた外国船舶の航行が認められた国際海峡ですが、中国軍とロシア軍の艦艇が同時に通過するのは初めてです。

これについて日本を訪れているアメリカ海軍のカルロス・デルトロ長官は25日、電話会見の中で、「最近の中国とロシアは法の支配に基づかない行動で周辺の国々を脅かそうとしている」と述べ、強い危機感を示しました。

その上で、「中国とロシアが、法の支配に基づく国際秩序が地域の経済的安定の鍵となることを再認識するよう、抑止していく」と述べ、日本を含むインド太平洋地域の国々との同盟関係を強化し、航行の自由作戦などを通じて抑止力を高めていくと強調しました。

またデルトロ長官は、バイデン政権が現在、世界各地に展開しているアメリカ軍の態勢の見直しを行っており、来年初旬までに新しい態勢が発表されるという見通しも示しました。

#日中

中国の保健当局などによりますと、24日、北京や内モンゴル自治区など7つの省などで、合わせて35人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。

中国では今月17日から内モンゴル自治区への旅行客を中心に感染が広がり、保健当局によりますと24日までの1週間で感染者は160人余りに上り、多くが感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」だということです。

感染の再拡大を受けて、多くの感染者が確認された内モンゴル自治区の観光地では25日から住民の外出が制限され、感染者が確認された地域を中心に省をまたぐ人の移動制限が強化されています。

このうち感染者が10人を超えた北京では、感染者が出た地域から北京に入ることを制限する措置がとられていて、隣接する河北省との境界近くでは警察が北京に入る車を止めて、感染リスクがないことを証明する「健康コード」をスマホで確認する様子がみられました。

また感染の再拡大の影響で、今月31日に予定されていた北京国際マラソンの延期が決まっています。

北京では来年2月からオリンピックの開催を控えていて、さらなる感染拡大に警戒を強めています。

国連の中国の代表権は、1971年10月25日に台湾の国民党政権から中国の共産党政権に移り、習近平国家主席は、それから50年となるのを記念して北京で開かれた会合で演説しました。

この中で習主席は「この50年間、中国は一貫して国連の権威と地位を守り、多国間主義を実践し、国連との協力は日ごとに深化している」と述べました。

そのうえで、これまでに国連のPKO＝平和維持活動に、延べ5万人余りを派遣したことや、国連加盟国の分担金を世界で2番目に多く拠出していることなど、国連への貢献を強調しました。

その一方で、習主席は「われわれは、あらゆる形の覇権主義や強権政治、単独主義や保護主義に断固反対しなければならない。国際ルールは国連の193の加盟国が共同で制定できるものであり、一部の国やグループが決めることはできない」と述べ、アメリカを念頭に同盟国や友好国と新たな枠組みを作る動きをけん制しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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