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中国国防省は9日、中国の人民解放軍とロシア軍が、今月13日までの日程で、内陸部の寧夏回族自治区でテロ対策を目的とした合同軍事演習を始めたと発表しました。

演習には、双方合わせて1万人余りが参加するということで、中国国防省の報道官は「両軍がテロ勢力と戦い、地域の平和と安全をともに維持するという決意と能力を示す」と述べて意義を強調しました。

中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する勢力をテロ組織に認定していて、アメリカ軍の撤退が進むアフガニスタンのイスラム過激派などと連携して今後、活動を活発化させることに警戒感を強めています。

このため、今回の軍事演習を通じてこうした勢力をけん制するとともに、人権や南シナ海の問題などで強硬姿勢を示すアメリカに対し、ロシアとの結束をアピールするねらいもあるとみられています。

ロシアは、中国との間で懸案となっていた国境問題をプーチン政権になって解決したあと、合同で大規模な軍事演習を2005年以降、行うなど、軍事面での協力を強めています。

とくにロシアが2014年にウクライナ南部のクリミアを併合して以降、アメリカなどとの対立が続く中、中国との間で政治や経済だけでなく軍事的な連携も強調することで、アメリカなどをけん制するねらいがあるとみられます。

一方、ロシアは、アメリカ軍が撤退を進めるアフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが攻勢を強めていることから、隣接する中央アジアに混乱が波及するのを懸念していて、今月5日からは中央アジアの国々と合同で軍事演習を行っています。

ロシアとしては、中国との軍事的な連携を強化することで、ロシアが勢力圏と位置づける中央アジアへの影響力を強めたいねらいもあるとみられます。

国連安保理は9日、海の安全保障をテーマに各国の首脳や外相などが参加してオンライン会合を開き、海上のテロなど違法行為に国際社会が連携して対処していくとともに、津波など自然災害や気候変動対策で協力を強化していくことを確認しました。

会合の中でアメリカのブリンケン国務長官は南シナ海の問題を取り上げ「船舶どうしの危険な接近や違法な海洋権益を主張するための挑発的な行動がみられる」と述べ、名指しは避けつつも南シナ海でほぼ全域の管轄権を持つと主張する中国を批判しました。

その上で「南シナ海やそのほかの海洋上の争いは、安全保障や商業にとって重大な影響をもたらす」と述べ、バイデン政権として南シナ海の問題に関与する姿勢を強調しました。

これに対し、中国の戴兵国連次席大使はアメリカが南シナ海について言及したことに「断固として反対する」と反発しました。

さらに「アメリカは挑発として軍艦や航空機を送り込んでいる。アメリカ自体がこの地域の平和と安定に対する最大の脅威だ」と非難し、南シナ海の問題をめぐって米中双方の対立が激しくなっています。

秋葉国家安全保障局長は就任後初めて、アメリカの首都ワシントンを訪れていて9日、ブリンケン国務長官と会談しました。

アメリカ国務省の発表によりますと、双方は中国を念頭に、東シナ海での一方的な現状変更の試みや国際秩序を脅かす行動に反対することで一致しました。

また、中国が軍事的な活動を活発化させている台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認するとともに、南シナ海などで航行の自由を含む国際法を尊重することを表明したとしています。

ワシントンにある日本大使館によりますと、双方は、北朝鮮情勢についても意見を交わしたほか、地域や国際社会が直面する課題に対応するため、日米韓の3か国や日米両国にオーストラリアとインドを加えた4か国の枠組みなどで緊密に連携していくことを確認しました。

秋葉局長はホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも会談し、自由で開かれたインド太平洋の維持に向けて経済安全保障の分野を含め、緊密に協力していくことで一致したということです。

中国に麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告はおととし1月、1審で死刑が言い渡され、被告は判決を不服として上訴していました。

日本の高等裁判所に当たる遼寧省の高級人民法院は、10日開いた裁判で「1審の事実認定は明確で証拠は十分だ」などとして上訴を棄却し、1審の死刑判決を維持する判決を言い渡したと発表しました。

これについて、カナダのガルノー外相は10日、判決を強く非難し、寛大な措置をとるよう中国側と対話を続けていくとする声明を発表しました。

カナダでは、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを判断する最終段階の審理が8月4日に始まったばかりです。

10日の裁判はこの直後に開かれただけに、中国としては孟副会長を無条件で釈放するようカナダ側に外交的な圧力を加えるねらいもあるとみられます。

中国外務省の発表によりますと、リトアニアは中国側の再三の抗議にもかかわらず、台湾当局に対し「台湾」の名を冠した出先機関を設立することを認めたとしています。

そのうえで、中国との外交関係樹立の際に交わした、台湾との公式な交流を行わないという約束に違反し、中国の主権を損なうものだなどと反発し、リトアニアに駐在する大使の召還を決定したとしています。

また、リトアニア側に対しても、中国に駐在する大使を呼び戻すよう求めたとしたうえで「間違った決定を直ちにただし、適切な措置を講じるよう求める」と主張しています。

リトアニアは、ことし5月には、中国がヨーロッパ中部や東部などの17か国とつくる経済協力の枠組みを離脱したのに続いて、6月には新型コロナウイルスのワクチンを台湾に提供することを決めるなど、このところ中国と距離を置く姿勢を見せていました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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