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9日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTI先物価格が去年12月以来、およそ1年ぶりに一時、1バレル=70ドル台まで下落しました。

背景には、欧米で続く大幅な利上げや中国での新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済が減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が強まっていることがあります。

また、今月5日から始まったEUヨーロッパ連合によるロシア産原油の輸入の原則禁止と、EUとG7=主要7か国などによるロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル=60ドルに設定した新たな制裁措置がロシア産原油の供給量に及ぼす影響は限定的だとの見方が広がっていることも原油価格の下落につながっています。

市場関係者は「投資家の間ではロシア産原油への制裁措置の影響で原油価格が上昇することへの警戒感がひとまず和らぎ、原油価格の下落傾向が鮮明になっている」と話しています。

9日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値下がりし、終値は前日に比べて305ドル2セント安い3万3476ドル46セントでした。

この日、発表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、大幅な利上げが続き景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が増えました。

また、9日のニューヨーク外国為替市場で、アメリカで大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル=136円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「投資家の間で来週13日に発表が予定されている先月の消費者物価指数の伸びも市場予想を上回り、インフレを抑え込むための大幅な利上げが続くのではないかとの警戒感が広がった」と話しています。

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