https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

アメリカ空軍は17日、フェイスブックにアフガニスタンから逃れる市民やアメリカ人を乗せたとする輸送機の機内の写真を公開しました。

写真では子どもを含め大勢の人たちがすし詰め状態で座っている様子が確認できます。

なかには赤ちゃんを抱っこしている女性の姿も見られます。

フェイスブックへの投稿には「7便が出発して700人から800人を運び、このうち165人がアメリカ人だった。アフガニスタンからの避難はまだ続いている」と記されています。

アメリカのメディアによりますと市民などを乗せた輸送機はカブールの空港を飛び立って中東のカタールに向かったということです。

17日記者会見したホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、タリバンがイスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育、それにメディアの活動などを保障する考えを示したことについて「彼らが基本的人権と国民の尊厳を守るという義務を果たすつもりがあるのか、時間をかけて監視していかなければならない」と述べて、かつてのタリバン政権のときのような女性の抑圧など、過激な政策をとることがないか慎重に見極めていく方針を示しました。

そのうえで、アメリカ政府として、タリバンを正式な政権として認めるのかどうか問われると「カブールでは混乱した状況が続いていて、統治する体制すらできていない」と述べて、判断するのは時期尚早だという考えを示しました。

また、国務省のプライス報道官は、新しい政権づくりに関連して「正式な権力の移行は行われておらず、それぞれの代表の間で対話が続いている。われわれの目的はこの対話を支援することだ」と述べ、タリバンと旧政権との協議を関係する国々とともに支援していく方針を示しました。

一方、アフガニスタン情勢をめぐりホワイトハウスは、バイデン大統領がイギリスのジョンソン首相と電話会談し、来週、G7＝主要7か国の首脳によるオンラインの会合を開いて対応を協議することで合意したことを明らかにしました。

米上院外交委員会の議員らは１７日、イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタン情勢へのいら立ちが募っているとし、米国のアフガニスタン政策に関する公聴会を開き、失敗の原因を探ると表明した。

同委員会のメネンデス委員長（民主党）は声明で「ここ数日のアフガニスタンでの出来事は、過去２０年にわたり米国の共和党および民主党政権がおかしてきた数々の誤りの結末だ」とし、「長年にわたる政策とインテリジェンスの失敗が招いた恐ろしい結果を目にしている」と指摘した。

メネンデス氏は、トランプ前政権とタリバン間の交渉やバイデン政権による駐留米軍撤退の方法など、米国のアフガニスタン政策について公聴会で話を聞く方針を明らかにした。

一方、同委員会の共和党議員らはメネンデス氏に宛てた書簡で、国務省がアフガニスタン情勢にまったく対応できなかった理由を知りたいとして、ブリンケン国務長官による証言を要求。「国務省からの報告は一貫性がなく、重要な詳細が抜けており、議員と国民に応えていない」と非難した。

公聴会の日程はまだ発表されていない。

米国の１番長い戦争が終わろうとしている。２０年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。

まもなく迎える９月１１日の米同時多発攻撃２０周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。

「これは２０年間の戦争ではなかった。１年の戦争を２０回行ったのだ」。ある米軍高官は、４つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。

現職および元米政府高官、さらに専門家などおよそ１０人への取材から浮かび上がったのは、米政府による数々の失敗だった。結果的にアフガニスタン情勢安定化に向けた米国の努力は難航し、戦費は１兆ドル以上に上ったばかりか、２４００人以上の米兵士と、多くは民間人である数万のアフガニスタン人の命が奪われた。

この間２つの共和党政権と２つの民主党政権は、アフガニスタンで民主主義と法による支配を育み、強いアフガン軍を構築し、戦争に懐疑的な米国民の関心を維持しようと奮闘してきた。そのために汚職や人権侵害と闘ったが、これらの大半に目を閉ざしてきたのも事実だ。

何世紀にもわたり部族による地方自治を続けてきたアフガニスタンで、米国は強力な中央政府の確立を押し進めた。米国による麻薬撲滅計画は、タリバンが支配する農村部でケシ栽培によって生計を立ててきた人々をさらに苦しめる結果になった。

諜報活動の失敗も重なった。バイデン政権が先週、タリバンによる首都カブール進攻には数カ月を要すると予想したこともその１つだ。実際には数日しかかからなかった。

米国がいくつかの面で成功を収めたことも否定できない。　

米国と同盟諸国は、世界最貧国の１つであるアフガニスタンで無数の人々の生活改善を支え、女性の人権を向上させ、独立したメディアの設立や学校、病院、道路の建設を支援してきた。

そのすべてが今、脅威にさらされている。

＜イラク戦争で脱線＞

当時のブッシュ大統領は「テロとの戦い」を宣言。２００１年の米同時多発攻撃を起こした国際テロ組織アルカイダを保護していたタリバン政権をカブールで転覆させた。しばらくの間、この戦略は功を奏していた。タリバンは追い払われ、アルカイダは逃走した。

しかし元高官や専門家らによると、ブッシュ政権はアフガニスタンをタリバンの再蜂起から守ることに取り組むのではなく、資源と人員、時間をイラク戦争に振り向けた。これは、フセイン大統領率いる独裁政権が大量破壊兵器を保有しているという間違った主張に基づいたものだった。

新アメリカ安全保障センターのシニアフェロー、リサ・カーティス氏は「米国が数年間、イラク戦争に気を取られていたのは確かだ」と語る。同氏は米中央情報局（ＣＩＡ）分析官などとしてブッシュ、トランプ両政権に仕えた経歴がある。

「タリバンを打倒したのは正しい行動だった。あいにくタリバン完敗の直後から、イラク戦争の方により多くの関心が向かうようになった」

現および元高官らは、ブッシュ政権によるイラクへの執着がアフガン戦略の迷走を招いたと指摘する。

ＣＮＡ政策研究所のジョナサン・シュローデン氏は「わが国は本当にアフガニスタンの復興と改革を支えようとしていたのか。それとも単に手を引こうとしていたのか」と問う。

矛盾したメッセージの発信は、オバマ氏が２００９年に大統領に就任してからも続いた。

オバマ氏はアフガン駐留米軍の削減を見据えつつも、タリバンを和平交渉に引き込む狙いで増派に合意。０９年１１月の演説で３万人の追加派遣を表明しつつ、「１年半後にわが部隊は帰国し始めるだろう」と付け加えた。

国民の不満をなだめるための発言だったが、タリバンに対しては事実上、「米軍が引き揚げるまで待てばよい」とのメッセージを送ることになった。

＜４─５割は実在しない兵力＞

オバマ氏は大統領候補だった当時、アフガンは「良い戦争」だと述べ、イラク戦争の悲惨な状況と対比させた。

アフガン駐留米軍は２０１０年には９万人余りまで膨れあがり、戦費もまた増大した。

米国はアフガンで安定政権の確立を求めるあまり、影響力はあるが腐敗と人権侵害にまみれたアフガン人と手を組んだ。

国連駐アフガン支援団のピーター・ガルブレイス元副代表によると、米国は反乱勢力に対抗するための基本原則で「地元パートナー」の必要性を強調していた。

この原則の下、米国、国連、その他諸国は歴代アフガン政権の正統性を認め、腐敗撲滅を掲げながらも腐敗のまん延を事実上受け入れる形になった。

ガルブレイス氏によると、米国、国連、その他諸国が２００９年、１４年、１９年の大統領選で大規模な不正が行われた事実を知りつつ選挙結果を認定したことが、こうした政策を浮き彫りにしている。

元米政府高官はロイターに対し、「社会にはびこる腐敗を根絶する手段がわれわれにはない」と述べた。

腐敗はアフガンの軍隊もむしばんでいた。米政府はこの２０年間で同軍に８８０億ドルを提供している。

例えば、腐敗した司令官が、実在しない兵士を名簿に載せて給与を横取りするという「幽霊兵士」問題を、米国は完全克服できなかった。このため帳簿上の兵力は３０万人とされたアフガンの治安部隊も実数はずっと少ない。２０１６年の米政府機関による報告書には、ヘルマンド州の治安部隊だけでも兵力の約４０─５０％は存在しなかったと記されている。

＜パキスタンの支援という問題＞

現・元米高官らは、パキスタンと同国軍統合情報局（ＩＳＩ）によるタリバンの保護その他の支援を歴代の米政権が終わらせていれば、タリバンは勝てなかったはずだと言う。

米ジョージタウン大学のパキスタン軍事情勢の専門家、クリスティン・フェア氏は「パキスタンの支援がなければ、タリバンはただの迷惑組織といったところだ。有力な武装勢力にはならなかっただろう」と語る。

＜米国民のえん戦ムード＞

２０１７年に大統領に就任したトランプ氏は、「終わりのないばかげた戦争」を終わらせると約束した。米国民は、年間数十億ドルもの国費を使い、米兵士が命を落としてまでアフガンに関わりたいとは思っていない、という計算もあった。

このためトランプ氏は２０２０年２月、条件付きで米軍を完全撤退させることでタリバンと合意。アフガン政府はこの交渉から締め出された。

トランプ政権下で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏はロイターに対し、この合意がトランプ氏の最大の失態であり、バイデン氏はこれを再検証すべきだったと語った。

しかし、バイデン大統領は米軍首脳らの助言に反して完全撤退を押し進めた。米政府に協力したため危険にさらされているアフガン人数千人への「特別移民査証（ビザ）」問題も未解決だったため、退避作戦は混迷を極めた。

バイデン氏は２００９年にカブールを訪問して以来、米軍のアフガンでの活動に懐疑心を強めていた。この時、米国は勝ち目のない戦争に巻き込まれたと確信したからだ。

ある米高官によると、内々に行った世論調査で大半の米国民が撤退を支持していることが示されたため、バイデン氏は自信を持って決断を下した。４月にイプソスが実施した調査でも、過半数の国民がバイデン氏の決定を支持したことが確認された。

しかし、米軍のヘリコプターが駐カブール大使館から自国の外交官を退避させる一方、アフガン人らが国外脱出を求めて死にものぐるいで空港に押しかける映像をテレビで見た今、米国民がバイデン氏の決定をどう考えているかは定かでない。

バイデン氏は先に、ベトナム戦争末期の１９７５年にサイゴンが陥落し、米大使館員らが脱出した悪名高い出来事の二の舞はない、と強調していた。

「在アフガニスタン米大使館の屋上から人が引き上げられる光景を目にする状況にはならない」と語ったのは７月のことだ。

ameblo.jp

みんなよく知っているMAGA帽子があるね

#トラさん🐯

ゴルバチョフ元ソ連大統領（９０）は１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるアフガニスタンへの軍展開は最初から成功の見込みがなかったと述べた。ソ連最後の指導者だったゴルバチョフ氏は１０年にわたるアフガン介入の失敗を受け、１９８９年のソ連軍撤退を主導した。

ゴルバチョフ氏はアフガン介入について、結果的に衰退期に当たっていた当時のソ連の貴重な資源を奪った政治的誤りだったと見なした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、同氏はＮＡＴＯと米国による軍事行動が成功する可能性はなかったとし、作戦の遂行も非常にまずかったと指摘。「彼ら（ＮＡＴＯと米国）はもっと早くに失敗を認めるべきだった。今重要なことは起きたことから教訓をくみ取り、同じような過ちを繰り返さないようにすることだ」とした上で、「ロシアが最初の段階で支援していたものの、それ（米国の作戦）は始めから失敗計画だった」と付け加えた。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp