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#気象・災害

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滋賀県では、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、連日200人を超える新規の感染が確認され、23日の時点で病床の占有率が89.7％と医療提供体制が危機的な状況に陥っています。

こうした状況を受けて三日月知事は、24日県庁で開いた会見で「『まん延防止等重点措置』が滋賀県に適用されて2週間以上たつが、いまだ効果が見えない。重点措置の対象地域を越えて全県的な対応が必要だ」と述べ、24日、国に対して滋賀県を緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請したことを明らかにしました。

さらに三日月知事は「県内ではすでに1000人を超える自宅療養者が出ており、これ以上感染が拡大し医療提供体制が崩壊しないよう、より強い措置が必要だ」と述べ、今後、宣言の対象地域に含まれれば県内の商業施設などに対して休業の要請なども含めて対応を検討する方針です。

滋賀県が宣言の対象となれば、去年4月から5月にかけて全国一斉に発出されて以来、2回目となります。

特定危険指定暴力団「工藤会」は平成10年から26年にかけて北九州市や周辺の地域で漁協の元組合長を射殺したほか、元警察官や看護師ら3人を拳銃や刃物で襲う事件を相次いで起こしました。

警察は「壊滅作戦」と呼ぶ徹底的な取締りを行って組織のトップで総裁の野村悟被告（74）を逮捕し、検察は殺人などの罪で起訴しました。

これまでの裁判では「トップの指示があったかどうか」が争われ、実行役への指示などを示す直接的な証拠がない中、検察は被告が犯行の首謀者だとして死刑を求刑したのに対し、被告側は関与を否定して無罪を主張していました。

24日の判決で福岡地方裁判所の足立勉裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず、判決の理由を先に読み上げました。

その中で裁判長は、厳格な統制がなされた暴力団組織である工藤会で野村被告の意思決定なしに犯行が行われたとは考えられないなどとして、4つの事件すべてで首謀者として関与したと指摘しました。

そして「暴力団組織が一般市民を襲撃するという極めて悪質な犯行で、社会に与えた衝撃は計り知れない。被告から反省の情を見て取ることはできず、有利な事情を最大限考慮しても極刑を回避すべき特段の事情は見いだせない」などとして、死刑を言い渡しました。

指定暴力団のトップに死刑が言い渡されたのは初めてとみられます。

また、同じく4つの事件で起訴されていた組織のナンバー2の田上不美夫被告（65）に対して、足立裁判長は無期懲役の判決を言い渡しました。

野村被告は白いシャツに黒いスーツ姿でマスクをしていて、法廷に入る時に一礼しました。うつむいたり、傍聴席のほうに目線を移したりしながら裁判長が読み上げる内容を聞いていました。

そして野村被告は死刑の主文を言い渡された直後、裁判長に向かって「公正な判断をお願いしたけど全然、公正じゃないね。全部、推認、推認。公正ではない」などと大きな声をあげました。

判決を受けて福岡県警察本部の野村護本部長は「工藤会トップらの第一審判決がなされたが、県警察としてはあくまでも通過点として、工藤会が壊滅に至るまでいささかも手を緩めることなく県警察の総力を挙げた諸対策を徹底して進めていく。工藤会組員の諸君は今回の判決を一つの区切りとして勇気をもって工藤会と決別し、更生の道を歩んでほしい。県警察がしっかり支援していくので、いつでも相談してもらいたい」というコメントを出しました。

警察庁の幹部は「トップの指示を示す直接的な証拠がない中で関係者の証言を丁寧に積み上げて『上意下達』の組織性を浮かび上がらせた執念の捜査が判決に結び付いた。工藤会に対する頂上作戦の大きな節目となるだろう」と話しています。

そして「工藤会の関与が疑われながら未解決になっている事件もあるが、今回の判決をきっかけに被害者や元組員などから新たな協力を得られる可能性もある。今後、工藤会のさらなる弱体化や壊滅に向けた取り組みを警察一丸となって進めていきたい」と話しています。

暴力団の実態に詳しい作家の溝口敦さんは「暴力団組織の現役トップに対する死刑判決には工藤会だけでなくほかの組織の幹部も大きな衝撃を受けているだろう。今後の資金獲得活動などへの影響も避けられないとみられる」と話しています。

一方で「警察の捜査をかいくぐるために、組の幹部に影響が及ばないように表向き破門したり、事務所を持たずに活動するいわゆる『半グレ』などのメンバーが増えたりする可能性もある。暴力団犯罪が地下に潜って見にくくなるおそれがあり注意が必要だ」と話しています。

刑事訴訟法が専門の九州大学の田淵浩二教授は「これまでの判例をさらに一歩進めた判決で、捜査機関にとっては暴力団の組織的な犯罪が起きた時、具体的な指示がなくてもトップや幹部の刑事責任を問う捜査が行えるという大きな意義を持つ。4人が死傷したという重大な結果を考えれば死刑という判断も驚きではない」と指摘しました。

そのうえで「これまでにない新たな論法を裁判所が使った背景には、市民の意識や社会全体で暴力団排除の動きが進んだことも影響しているとみられる」と話していました。

北九州市で暴力団の追放運動を続けてきた元自治会役員の男性は「自分が直接、手を下していないとしても、トップとして多くの市民を傷つけたので当然の判決だと思う。これを機にほかの暴力団、その組員も目を覚ましてまっとうな人生を歩んでほしい」と話しました。

そのうえで「子どもや孫たちの時代に暴力団ということばのない安全な地域にするために、気を緩めることなく暴力団追放の活動を続けていきたい」と話していました。

判決について、福岡県警察本部で長年、工藤会対策にあたってきた元警察官の藪正孝さん（65）は「何よりも野村本人と工藤会、そして全国の暴力団に与えるインパクトは非常に大きい」と話しています。

一方で「判決を受けて工藤会がなくなるなら手放しで喜びたいが、残念ながらそこまでのゴールは見えていない。工藤会が存在するかぎり必ず違法な行為、不当な行為を繰り返していくのでやはり暴力団は壊滅するしかない」として引き続き暴力団追放に取り組むことが必要だと訴えました。

「工藤会」のトップに対する死刑判決、北九州市民の受け止めはざまざまです。

北九州市の50代の女性は「死刑判決はびっくりです。ただトップが死刑判決を受けても組織がなくなるのかどうか、なくなったとしても組織の人たちの受け皿がどうなるのかが気になります」と話していました。

また、別の50代の女性は「死刑判決は抑止力にはなると思う。トップの言い逃れができなくなるのは全国的にもいいと思う」と話していました。

一方、40代の男性は「判決は『そうなのか』という感じです。どこまで変わるのかは正直分からないです」と話していました。

また、70代の女性は「この判決を願っていました。たくさんの市民がおびえた生活をしていたので1日も早く北九州が住みやすい街になってほしいです」と話していました。

野村被告を乗せたとみられるワゴン車は午前9時すぎに警察のパトカーに先導されながら福岡地方裁判所に入りました。

裁判所では、警察官や裁判所の職員が出入り口や周囲の道路で厳重な警備を行っていたほか、法廷の傍聴を希望する多くの人が列を作りました。裁判所によりますと、用意された23の傍聴席に対して475人が並んだということで抽せんの倍率はおよそ20倍でした。

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