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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#朝鮮半島

　アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義組織タリバンの報道担当者が24日までに共同通信の単独取材に応じ「今後も日本とは良好な関係を維持していきたい」と述べ、一時閉鎖した在アフガン日本大使館の早期再開に期待を示した。アフガンでの日本の非政府組織（NGO）の活動を評価した上で、大使館やNGOの職員らの「生命と財産」を保証すると強調。「米国に協力してきた人を含め、誰も標的にすることはない」と語った。

　米英などはアフガン新政権の承認に女性の権利擁護など条件を付ける構えで、タリバンには日本に秋波を送って国際的な孤立を避ける狙いがある。

武装勢力タリバンが権力を掌握し、アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る国際機関の日本人職員や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、岸防衛大臣は23日、自衛隊機による輸送を命令しました。

派遣されるのは、鳥取県の航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機1機と、愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機です。

このうちC2輸送機は、23日に埼玉県の入間基地で現地に派遣される陸上自衛隊の隊員を乗せ、美保基地で給油などを行ったあと、24日午前1時すぎ、周辺国に向かうため日本を出発しました。

一方、C130輸送機2機は、24日午後、現地に向けて出発する予定で、首都カブールの空港と周辺国との間を往復し、退避を希望する人の輸送を行うことになっています。

防衛省によりますと、派遣される隊員は航空自衛隊と陸上自衛隊を合わせて数百人規模で、退避を求めてカブールの空港に来た人たちを輸送機まで誘導するなどの任務にあたるということです。

空港までの輸送は行わないとしています。

また、隊員には、自衛隊法に基づき、自身や他の隊員、輸送対象者などの身を守る場合に限って、武器の使用が認められています。

携行する武器の種類については、明らかにできないとしています。

自衛隊は、早ければ今週後半にも退避を希望する人の輸送を始めたいとしています。

治安情勢が悪化した海外での自衛隊法に基づく在外邦人などの輸送の任務はこれまでに4回行われていますが、外国人を退避させるのはこれが初めてです。

愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機は、首都 カブールの空港と周辺国の間を往復し、国外退避を希望する日本人や、日本大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを実際に輸送する任務に当たります。

2機は24日午前、埼玉県の入間基地に到着し隊員が必要な物資などを積み込みました。

そして、輸送の任務に当たる統合任務部隊の指揮官を務める金古真一空将が派遣される隊員に対し「遠い地での任務で不安を抱えている者もいるかもしれないが、それぞれが役割を果たし、任務を完遂することを期待している」と訓示しました。

このあと隊員たちは輸送機に乗り込み、午後1時半ごろ、入間基地を離陸しました。

2機は、24日中に周辺国に向けて日本を出発する予定です。

一方、24日未明には隊員や拠点の整備などに必要な物資を周辺国に運ぶため、C2輸送機1機が鳥取県の美保基地を飛び立ちました。

自衛隊は、早ければ今週後半にも退避を希望する人たちの輸送を始めたいとしています。

防衛省は、これまでにC2輸送機1機とC130輸送機2機を周辺国に向かわせていますが、派遣予定の隊員の一部はいまも国内で待機しているということです。

一方、アメリカ軍の撤退期限が今月末に迫り、退避を急ぐ必要があることから、防衛省は、待機している隊員をすみやかに現地に派遣するため、政府専用機1機を追加で周辺国に向かわせる方向で最終調整していることが分かりました。

政府専用機は25日朝にも、日本を出発する予定で、隊員や物資を届けたあと、日本に戻るということです。

政府専用機は天皇陛下や総理大臣の外国訪問などに使われ、航空自衛隊の特別航空輸送隊が運航しています。

現在、運航されている2機は、いずれもボーイング777型機で、最大でおよそ150人を乗せられるほか、航続距離が1万4000キロと、長距離の飛行が可能です。

アフガニスタン情勢の悪化を受け、政府は、現地に残る日本人や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させる方針で、航空自衛隊の輸送機を現地に派遣し、今週中にも輸送を開始したいとしています。

これを受けて、自民党の外交や国防関係の合同会議が開かれ、出席者からは、現地の治安情勢に加え、退避させる対象者の範囲や具体的な輸送方法などについて質問が出されました。

これに対し、政府の担当者は、アフガニスタン人スタッフの家族も一定の条件で対象となると説明したうえで、退避作業の安全性を確保するため、空港までは自力で移動するよう求めることや、アメリカ軍が現地から撤退するまでの期間に限って輸送を行う方針を明らかにしました。

また担当者は、自衛隊機でアフガニスタンの周辺国にいったん退避させたあと、民間のチャーター機で日本などへ輸送することも明らかにしました。

アフガニスタンでは、タリバンが権力を掌握したことから、首都カブールの空港周辺は国外へ逃れようとする多くの人たちで混乱していて、各国が軍用機を派遣して、自国民や協力者などの退避を進めています。

こうした中、日本政府が現地の日本人などを退避させるため、自衛隊機を派遣したことについて、タリバンの報道担当のアハマディ氏は24日、NHKの取材に対し「退避については問題ない。日本が自分たちで調整して、自国民を退避させるのであれば、退避は認められる」と述べ、問題はないという認識を示しました。

一方、アメリカのバイデン政権は、民間人の退避は現地の治安の悪化などから時間がかかっているとして、今月末までとしているアメリカ軍の撤退期限の延長を検討していますが、タリバン側は、延長は受け入れられないと強くけん制しています。

アメリカ軍の撤退期限が迫る中、G7＝主要7か国は日本時間の24日夜、オンラインによる首脳会議を開き、現地の空港から安全に退避するための各国の協力についても議論することにしていて、G7としての対応が注目されます。

アフガニスタンでは、自国民やアフガニスタン人の協力者などを退避させる各国の動きが加速しています。

このうちアメリカは、今月14日以降、アメリカ軍が本格的に退避の支援を始め、現地で暮らすアメリカ人や、アメリカ軍のために通訳として働いていたアフガニスタン人の協力者など、これまでにおよそ4万8000人を国外に退避させました。

またイギリスは13日以降、現地のイギリス人やイギリス政府に協力してきたアフガニスタン人など7100人以上を退避させ、イギリスのメディアは、このうち4200人余りがアフガニスタン人だと伝えています。

このほか、ドイツは16日以降、自国民とアフガニスタン人合わせて約2700人を、フランスも16日以降、自国民100人近くとアフガニスタン人1000人余りを退避させています。

アフガニスタンでは、深刻な干ばつなどで大勢の子どもが人道支援を必要としているとして、ユニセフ＝国連児童基金は、権力を掌握した武装勢力タリバンに対し、支援活動を続けられる環境を求めています。

ユニセフは23日、アフガニスタン全土で人道支援を必要としている子どもが約1000万人にのぼっていて、このうち100万人が年内に重度の栄養失調に陥り、治療を受けなければ死にいたるおそれがあるとする声明を発表しました。

また、約43万5000人の子どもや女性が、国内避難民になっているとしています。

ユニセフは「深刻な干ばつや新型コロナウイルスの影響などで、今後数か月で人道支援へのニーズが高まっていく」としていて、タリバンに対し、ユニセフなどの現地での支援活動が円滑に続けられる環境を求めています。

さらにアフガニスタンでは現在、航空機を使った輸送ができず、医薬品をはじめとする支援物資を届けられなくなっているということで、ユニセフはWHO＝世界保健機関と共同で声明を出し、人道的な観点から輸送経路が確保されるべきだと訴えています。

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#南アジア