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IAEAは来月に開かれる理事会や年次総会を前に、北朝鮮の核開発に関する最新の報告書をまとめ、27日付けで公表しました。

この中で、ニョンビョンの核施設について、衛星写真などを分析した結果、先月初旬から冷却水の排出など、原子炉の稼働と一致する兆候が見られると指摘しています。

こうした兆候は2018年12月から先月までは確認されなかったということです。

また、ことし2月中旬から先月初旬までのおよそ5か月にわたって蒸気プラントが稼働したとしていて、これは使用済み核燃料を再処理するのに必要な期間と一致すると指摘しています。

そのうえで、報告書は北朝鮮の核開発について「国連安保理の決議に明白に違反していて、非常に遺憾だ」として強い懸念を示しています。

戦時中、日本の植民地だった朝鮮半島の出身で、日本の軍属として捕虜収容所で働いた多くの人がBC級戦犯として裁かれ、その後、日本国籍を失い、恩給法などの適用で対象外とされています。

戦犯とされた韓国人や遺族は、日本政府に補償を求めて訴えましたが、日本の最高裁判所は1999年に訴えを退けました。

その後2014年、韓国政府が賠償をめぐって日本と交渉しないのは憲法違反だとして、韓国の憲法裁判所に訴えを起こしていました。

これについて憲法裁判所は31日「韓国人のBC級戦犯が受けた被害の相当部分は国際戦犯裁判に伴う処罰によるもので、韓国と日本の両国は相互に協議をしてきた」と指摘しました。

そのうえで「韓国政府は日本側に対して、韓国人のBC級戦犯の補償に関する立法などで解決するよう外交ルートを通じて要求してきた」として、訴えを退けました。

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