中国 貧富の差是正目指す「共同富裕」 企業など追随する動き #nhk_news https://t.co/Er4HOwF96Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月30日
中国の習近平指導部は今月、経済政策を議論する重要会議を開き「高すぎる所得を合理的に調節し高所得層と企業が社会にさらに多くを還元することを奨励する」として、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指す方針を示しました。
こうした中、▽IT大手の「テンセント」が、所得の低い人を支援するため日本円で8500億円を拠出すると発表したほか、▽ネット通販大手の「ピン多多（ピンドゥオドゥオ）」が農家を支援するために1700億円を拠出すると発表するなど、中国企業の間で、習近平指導部の方針に追随する動きが出ています。
中国政府は去年以降、巨額の収益をあげているIT企業への統制を強めていることから、企業側は政府の圧力を避けるために方針に従う姿勢を示しているものとみられます。
ただ、こうした統制の強化は、民間企業の経営の自由を奪い経済成長を妨げるおそれがあるという指摘が出ているうえ、格差や腐敗の温床とされる共産党幹部や国有企業の既得権益にまで踏み込めるかどうかは不透明です。
中国 未成年のオンラインゲーム 週末・休日1時間へ 政府が指針 #nhk_news https://t.co/xU4cZmzWoi
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月30日
中国国営の新華社通信は30日、中国政府が18歳未満の未成年者に対し、オンラインゲームへの依存を防ぐための新たな指針を発表したと伝えました。
指針ではオンラインゲームの企業が未成年者にサービスを提供できる時間を、金曜、土曜、日曜と法定休日の午後8時から9時までに限ると規定しています。
また、実名で登録しない人には一切サービスを提供してはならないとしたうえで、こうした規定を守らない企業は当局が厳しく取り締まるとしています。
中国ではオンラインゲーム産業が急成長する一方で若者の依存が社会問題になっていて、国営メディアは精神をむしばむ「あへん」に例えて有害性を指摘し、対策の必要性を訴えていました。
中国 景況感5か月連続低下で警戒感 感染再拡大など影響 #nhk_news https://t.co/C7s0IQLXOS
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月31日
中国国家統計局は毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業PMI＝購買担当者景況感指数を発表しています。
31日発表された今月の製造業PMIは50.1で先月を0.3ポイント下回りました。
景気判断の節目となる「50」は上回りましたが、5か月連続で前の月より低下しました。
これは感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」の感染が中国国内でも広がったことや、原材料価格が国際的に高騰していることなどが主な要因です。
一方、非製造業の景況感指数は47.5と、去年2月以来およそ1年半ぶりに節目となる「50」を下回りました。
感染の再拡大が夏の観光シーズンと重なったことで、ホテルやレストランなどの業種で景況感が悪化したためです。
中国政府は、国内での感染拡大は現在は収まったとしていますが、回復が続いてきた中国経済の先行きに警戒感が出ています。
#経済統計
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
