中国 新外相に駐米大使の秦剛氏が就任 国営メディアが伝える #nhk_news https://t.co/UUVZRdo7tC
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月30日
国営の中国中央テレビは、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が30日、アメリカ駐在の中国大使を務める秦剛氏を新たな外相に任命したと伝えました。
秦剛氏は56歳。中国外務省の報道官を合わせて8年余り務めたあと、2018年に外務次官に昇格し、去年、アメリカ駐在の中国大使に抜てきされていました。
一方、これまで9年間にわたって外相を務めてきた69歳の王毅氏は、ことし10月、新たな習近平指導部でトップ24人の政治局委員に「68歳で引退する」という慣例を破って昇格していました。
王氏は、楊潔※チ氏の後任として外交を統括することになります。
中国外務省の幹部を長年務めた王氏と秦氏がともに昇格したことで、習近平指導部のもとで進められてきた強硬的な外交姿勢が今後も続くとみられます。
※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり
生年月日 1966年3月19日（56歳）
2017年4月には外交部部長助理を兼務する。2018年9月、外交部副部長に昇格。
生年月日 1970年4月24日（52歳）
2021年10月、外交部部長助理 (外務次官補) (報道・儀典・翻訳担当) に就任する。
中国 全人代 香港の最高裁の判断を覆す決定 司法の独立が後退 #nhk_news https://t.co/tqlkOJ9VCT
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月31日
中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」に違反した罪などに問われている裁判では、11月、香港の最高裁判所に当たる終審裁判所がイギリスの弁護士の参加を認める判断を示していました。
しかし、中国政府の支持を受けて就任した香港政府のトップ李家超 行政長官は、外国の弁護士の参加は国家の安全に対するリスクを引き起こす可能性があるとして中国の全人代の常務委員会に国家安全維持法の解釈を要請していました。
こうした中、常務委員会は30日、外国の弁護士が国家安全維持法に関する裁判に参加できるかどうかは、行政長官や行政長官をトップとする国家安全維持委員会が決定するという解釈を示しました。
これにより、香港の最高裁判所の判断が事実上、覆され、一国二制度のもとで認められてきた司法の独立が一層、後退することになります。
中国 12月の製造業景況感指数 3か月連続 節目「50」を下回る #nhk_news https://t.co/laQMRkyXY9
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月31日
中国の12月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、景気判断の節目となる「50」を3か月連続で下回り、おととし2月のあとでは最も低い水準となりました。
中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI＝購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は「47」で、先月から1ポイント下落しました。
景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回り、中国で新型コロナの感染拡大の影響が最初に広がったおととし2月のあとでは最も低い水準となりました。
これは、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が緩和されたあと、国内で感染が急拡大している影響で、企業の間で従業員が出勤できず、生産の減少が相次ぎ、物流にも混乱が広がり、需要も弱い状況が続いたことが要因です。
また、宿泊や飲食など非製造業の今月の景況感指数も、先月から5.1ポイントと大幅に下落して「41.6」となりました。
こちらも3か月連続で節目の「50」を下回っておととし2月のあとでは最も低い水準となり、感染拡大で人々が外出を控えたことなどが大きく影響しました。
国家統計局は、感染状況が改善するにつれ、景気は持ち直すという見通しを示していますが、感染拡大の影響が今後、どれくらい続くかが焦点となります。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
