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米国がアフガニスタンでの20年に及ぶ軍事駐留を正式に終了した数時間後、タリバンは米国に対し、友好的な関係の構築を呼び掛けた。

米軍のアフガン撤収完了、20年の軍事的関与に幕-中央軍が発表 (3)

  最後の米軍用輸送機が31日に首都カブールを去って間もなく、タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官はハミド・カルザイ国際空港で記者団に対し「イスラム首長国は米国との良好かつ外交的な関係を望んでいる」と述べた。

  米軍管理下の最後の場所だった同空港では、タリバンの主要な指導者らが自分たちの勝利を誇示するよう駐機場を歩いて周回した。ただ、今後のタリバンには課題が山積している。

  歓喜のムードがあふれるタリバン指導者には統治という難しい課題が待ち受ける。政府機関を機能させ、空港の運営方法を考え、米国の援助がなくなった後の経済危機を防ぎ、さまざまな軍閥や過激組織「イスラム国」の分派との内戦に陥るのも回避しなくてはならない。

  31日のカブールには通常生活が戻っているように見えた。レストランや薬局が営業を再開し、市場には大勢の人が集まり、道路では渋滞が発生した。しかし、銀行が業務を再開しても市民は現金にアクセスするのに苦労している。住民らの話では、生活に欠かせない食品や医薬品の価格は過去数週間で最大50%も上昇したという。また米軍の撤退によってカブールの航空管制は不在となり、航空機の運航は停止している。

  タリバンにとっては多額の資金確保が死活問題となる。国際通貨基金IMF)はタリバンに対しては特別引き出し権(SDR)など資金支援の停止を明らかにしている。

IMF、アフガンにSDR配分なし-新政権承認が不明確な状態で

  こうした中、資金源の1つとなりそうなのが中国だ。同国外務省の汪文斌報道官は31日に北京で行った記者会見で、「中国は国際社会が連携を強化し、アフガニスタンの平和と復興のために必要な経済・生活・人道支援を提供することを望んでいる」と述べた。

原題:Taliban Seek Friendly U.S. Ties as Challenges Mount After War(抜粋)

タリバンの報道担当の幹部ムジャヒド氏は、南部カンダハルで先月31日までの3日間、タリバンの指導者たちによる会議が開かれたことを明らかにしました。

会議では、新たな政権の発足に向けて治安の改善や行政の基本方針などが話し合われたということです。

一方、首都カブールでは31日、アメリカ軍の撤退を記念する集会が開かれ、地元メディアによりますとムジャヒド氏は「新たな政権がアメリカを含む国際社会から承認され、世界と政治的、経済的に良好な関係を築くことを望む」と述べたということです。

そのうえでアフガニスタンすべての国民に対して安全を保証すると強調しました。

タリバンは権力を掌握したあと国民に向け繰り返し融和を訴えていますが、崩壊した政権や外国政府の活動に協力した人たちの間にはタリバンに対する不信感が根強く、国外への退避を求める声が続いています。

外務省は、アフガニスタン情勢の急速な悪化を受けて、首都カブールに置いていた大使館を一時閉鎖し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設けて業務を行っていましたが、1日、カタールの首都ドーハに臨時事務所を移転しました。

外務省の吉田外務報道官は、記者会見で「カタールには日本人などの退避のオペレーションで大変お世話になり、日本とは極めて良好な関係を維持している。加えて、ドーハにはタリバンの政治事務所もあり、そうしたことを総合的に勘案した」と述べました。

アフガニスタンにおける大使館機能をめぐっては、アメリカも現地の大使館を一時的に閉鎖し、ドーハに拠点を移したことを明らかにしています。

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