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「実際のところ、眞子さまのご結婚はいまだ白紙同然です。読売報道ではご結婚のスケジュールなど、具体的な情報はいっさい明かされず、それに続いたほかのメディアの報道も具体性を欠く中身のないものでした。現実には具体的に何も決まっていないのですから、報じようにも、中身がないのは当然です。

“年内結婚”は、支持率低迷に困り果てた菅義偉首相周辺が苦し紛れで流したリーク情報とみられます。そもそも菅官邸は、女性宮家創設などを検討するために、眞子さまの結婚についても皇室関係者からヒアリングをしていて、“眞子さまが結婚に強い意思を持たれていて、もう止められないだろう”ということは把握していた。今回、その内部情報をメディアに流し、ほんの少しでも『菅首相の新型コロナ対応の失敗』報道を減らそうとしたのでしょう」

『女性セブン』8月5日発売号では、菅官邸のヒアリングの中で、眞子さまが「地位も名誉も一時金もいりません。儀式も必要ありません。だから、どうか結婚だけは認めてほしい」というご意向を伝えていた、と報じていた。まさに、その通りの情報を今回、“官邸発”で新聞が報じたということだろう。

 とはいえ、それが断末魔になって、結局、菅首相は辞任をすることになったのだから、皇室関係者にとっては迷惑なこと、この上ない話だ。

もし眞子さまご自身が会見を開かれるなどして結婚を発表され、お気持ちが国民に伝われば、四面楚歌の状況が変わっていたかもしれない。それなのに、皇室や宮内庁側が準備したタイミングではなく、政治の都合で表沙汰にされて、さらなる逆風を招くなんて……」と、別の宮内庁関係者は困惑を隠さない。

 仮に眞子さまの渡米が具体的に進んでいれば、ビザ取得などに外務省が動くはずだが、そうした動きも見られない。実際は何も固まっていない中での報道ということは、裏を返せば、この前代未聞の結婚が止まる余地は充分に残されているということでもある。

「一連の結婚騒動は、眞子さまが主導されたとみる向きは多い。普段から眞子さまは小室さんをリードし、時に叱責されることもあると聞きます。いわば小室さんが“尻に敷かれた”状態ですから、眞子さまのお気持ちさえなんとかなれば、強引なご結婚が止まる可能性はまだまだあります」(皇室ジャーナリスト)

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#天皇家

わが国で最初に仏教文化が花開いたのは飛鳥時代女性天皇推古天皇(554~628年)の治世下だった。推古天皇が仏教発展への決意を示す詔(みことのり)を発して以降、畿内を中心に、寺院の建築ラッシュが起きた。それまで大王や地方の首長らの埋葬施設として競って造営された前方後円墳はこの時期、建設が中止され、方墳や円墳などに変化した。前方後円墳首長連合という政治体制のシンボルとみなされ、その終焉(しゅうえん)は体制変革への動きとみられている。推古天皇には寺院造営を、前方後円墳に代わる統治のシンボルにするという思いがあったのかもしれない。