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３

賛同せず
米民主党のマンチン上院議員は、富裕層に対する増税案は「複雑」だとして賛同しない考えを示し、代わりに高所得者に対し15％の最低課税率を設ける独自案を提示した。また民主党のニール下院歳入委員長は富裕層への増税案について、バイデン大統領の社会保障支出の財源確保のための歳入措置を巡る協議から外れたと語った。一方でワイデン委員長は、同増税案はまだ廃案になっていないとし、27日夜に上院財政委で協議を行うと述べた。

ＩＰＯ市場を再び活用
ソフトバンクグループの孫正義社長は過去最大のテクノロジー投資ファンドで、新規株式公開（ＩＰＯ）市場をいま一度活用して多額の資金を借り入れた。当局への届け出によると、ビジョン・ファンドは９月、２件のマージンローンで資金を調達。一つは韓国の電子商取引大手クーパンの保有株式ほぼ全て、150億ドル（約１兆7000億円）相当を裏付け資産とした。もう一つは米食事宅配会社ドアダッシュの持ち株88億ドル相当を裏付けとした。ドアダッシュ保有株のうち担保に差し出された株式数は明らかでない。ビジョン・ファンドは2019年にも同様の手法を活用した。

73年以来
スナク英財務相は今年の経済成長率が1973年以来最大となる見通しだと述べた。独立財政機関の予算責任局（ＯＢＲ）の予測によれば、今年の英経済成長率は6.5％に達する。従来予想では４％が見込まれていた。昨年はマイナス10％程度だった。ＯＢＲはまた、来年のインフレ率について平均４％と予想した。

前倒し
カナダ銀行（中央銀行）は債券購入プログラムを終了し、利上げ時期の見通しを前倒しした。供給障害がインフレを助長しているとの懸念が背景にある。同中銀はカナダ国債の保有拡大をやめ、量的緩和策を終了すると発表。さらに、インフレ高進を伴わない経済成長の余地が供給面の制約によって限定されていることから、４月にも政策金利の翌日物貸出金利を引き上げる用意があると示唆した。

６万ドル割れ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが27日の取引で急落し、６万ドルを割り込んだ。トレーダーの売りが１カ月ぶりの大きさに上った。米国で初のビットコイン先物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場が熱狂をあおりビットコイン価格が最高値を更新したのを機に、短期筋がポジションを削減しているとアナリストは指摘した。

SBIの北尾社長は28日の中間決算の記者会見で、新生銀行には現在もおよそ3490億円の公的資金が投入されていることを指摘し「新生銀行の経営陣には明確なビジョンと戦略、そしてもっと大事な理念が欠如している」と述べ、強く批判しました。

そのうえで、SBIとしては、TOBが成立した場合には、公的資金の返済に全力を尽くす考えを強調しました。

また、新生銀行側がTOBに賛成する条件として、SBIに対して1株あたり2000円としている買い取り価格を引き上げるよう求めていることについて、北尾社長は「2000円でも十分、払いすぎだ」と述べ、引き上げには応じない考えを改めて示しました。

今回のTOBをめぐっては、新生銀行が先週、反対を正式に表明し、来月25日に臨時の株主総会を開催し、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮る方針で、両社の対立が続いています。

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