【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/LRpNDO7yNi
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年9月26日
ドイツ総選挙は大接戦
ドイツ総選挙は26日投開票され、社会民主党（ＳＰＤ）とメルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率で拮抗（きっこう）している。公共放送ＡＲＤの出口調査によると、得票率はいずれも25％。緑の党が15％で３位。各党に票が分散しているため、連立交渉は難航する公算が大きい。恒大の次は電力危機か
中国恒大集団の経営危機で揺れる中国経済を、今度は電力供給面のショックが直撃する恐れがある。23省のうちの半分近くはエネルギー強度目標を達成できず、電力消費量の抑制を迫られている。野村ホールディングスのエコノミストは、市場の注目が恒大問題に集中しており、「別の供給サイドの大型ショックが過小評価されているか、見落とされている可能性がある」と警告した。ＥＶ部門は上場計画中止
中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）部門、中国恒大新能源汽車集団は、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」での人民元建て株式上場を取りやめる。香港証券取引所への届け出で明らかにした。深刻な資金不足に陥っている同社は先に、一部営業経費の支払いを停止しているなどと明らかにしていた。人手不足で政策転換
ジョンソン英首相は産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。同国は欧州連合（ＥＵ）離脱以降にＥＵからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。「ソロモン・シスターズ」
ウォール街に新たな投資銀行が登場する。この投資銀行インディペンデンス・ポイント・アドバイザーズは長きにわたって白人男性が中心となってきた業界で、女性とマイノリティーが所有し、運営するというまれな例となる。男性社会の代表格ともいえる旧「ソロモン・ブラザーズ」に絡めて、「ソロモン・シスターズ」と呼ぶべきだとする皮肉をこめたジョークも出ている。
原油先物価格 5万円超の水準まで値上がり 2年10か月ぶり #nhk_news https://t.co/iZ83XgWm3n
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月27日
東京市場の中東産の原油の先物価格は、27日、取り引きの中心となる「2022年2月もの」が、1キロリットル当たり、一時、5万円余りまで値上がりしています。
原油の先物価格が5万円を超えるのは2018年11月以来、2年10か月ぶりです。
これは、8月末にアメリカ南部に上陸したハリケーンで被害が出た石油関連施設の復旧に時間がかかっていることに加え、主な産油国が8月以降に予定していた増産が、設備の整備不足などで進んでいないとの見方が市場で広がっているためです。
市場関係者は、「原油の供給不足に加え、ヨーロッパでは冬に備えて天然ガスや石油の在庫を積み増そうという動きもあり、価格を引き上げている。原油価格は世界的に上昇傾向にあるため、国内のガソリンや灯油の価格がさらに上がることも見込まれる」と話しています。
新生銀行 SBIのTOB期間延長4条件に“回答せず” #nhk_news https://t.co/eQIxcORvpa
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月27日
SBIは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目指し、9月10日から10月25日までの期間でTOBを行っています。
これに対して新生銀行は、SBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決めた上で、TOB期間を12月8日まで延長するよう求めています。
SBIは、延長に応じる条件として買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合、可能な限り最短のタイミングで開催することなど、4つの項目を示し、28日までに回答を公表するよう求めていましたが、新生銀行は27日、「回答しない」と発表しました。
具体的には「株主総会を適法に行うことは当然のことで、それ以上に応じるかどうかを述べるべきものでもない」などとしていて、引き続きSBIに対し、TOBの期間延長を求めていく方針です。
さらにSBIが9月30日までに期間延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。
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