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２

　１回目の投票は１位河野氏、２位岸田氏、３位高市前総務相との見方が大勢だ。決選投票になった場合は２位・３位連合で岸田氏が逆転勝利すると予測されている。

　しかし、岸田氏を敵視している二階派は、この構図をひっくり返すつもりだという。

「まことしやかにささやかれているのが、二階派による高市氏全面支持です。二階派は支持を一本化せず、最初の投票を自主投票にしていますが、イザとなったら高市さんに票を集め、岸田さんを３位に沈めるつもりなのではないか、とみられています。二階派は47人なので、全員が高市さんに流れたら、岸田さんとの逆転はあり得る。岸田さんは決選投票に進出できない。河野さんと高市さんの決選投票になったら、二階派は結束して河野さんを支持する。河野さんを総理に担ぎ、最終的にキングメーカーとして影響力を残すシナリオを描いているといいます」（自民党関係者）

　要するに、二階派は安倍前首相が支持する高市を支援することで、岸田氏を潰す“高等テクニック”に打って出ようというのだ。

「岸田さん以外の各陣営に推薦人を出して恩を売り、最後には笑う。岸田さんを蹴落とし、安倍・麻生の影響力を完全に排除しようとする二階幹事長の面目躍如だなんて声もあがっています」（永田町関係者）

　その答えはもうすぐ出る。

都は、経営の改善が課題となっている合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に新たに設立する独立行政法人「東京都立病院機構」による一体的な運営に移行します。

これにより都は、事務の効率化や集約、医薬品の共同購入などによるコストの削減や、専門性の高い医療人材の安定的な確保や育成を実現できるとしています。

一方で都は、新型コロナウイルスの感染拡大で一時、医療体制が危機的な状況に陥った事態を踏まえ、感染症の流行や災害の発生といった緊急時には病床の確保や医療スタッフの派遣などを都知事が指示できるようにする方針です。

こうした権限を盛り込んだ新たな法人の定款について都は、9月28日に開会する都議会での手続きを経て決定したいとしています。

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