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ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使ミャンマーのメディア「ミジマ」の取材に対して「国連大使の地位を長く維持するために、さまざまな場で包括的な議論を行った結果、一般討論演説を行わないことにした」と、見送りの理由を説明しました。

チョー・モー・トゥン大使は、ことし2月のクーデター発生以前に、民主派の政権によって任命され、クーデター後も、大使の職にとどまり、軍に抗議し続けています。

これに対して軍は、別の大使を任命する方針を国連側に通知し、ミャンマーの民主派勢力と軍が国連での代表権を争う形となっています。

国連加盟国の代表は、アメリカや中国など9か国の委員からなる信任状委員会が審査し、最終的には国連総会で決定されます。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、信任状委員会のメンバー国のアメリカと中国が水面下で調整し、ミャンマーの代表権問題をいったん棚上げにすることで合意したと伝えていました。

具体的には、チョー・モー・トゥン氏が当面、大使の職にとどまることを容認する一方、国連総会での一般討論演説を控えてもらうことで、アメリカと中国が合意したということです。

しかし、これによってミャンマー軍の側は、国連の場でクーデターの正当性などの主張を展開することが封じられるため、強く反発するとみられます。

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