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ミャンマー軍の発表によりますと、2年前のクーデター以降に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のメンバーで、汚職の疑いで逮捕されていたモー・ミン・トゥン氏に対する軍法会議が10日までに開かれ、輸入パーム油の販売に関して販売価格を意図的につり上げたほか、業者から賄賂を受け取り外貨を違法に所持していたなどとして終身刑が言い渡されました。

モー・ミン・トゥン氏は国外からの投資に許認可を与えるミャンマー投資委員会のトップを務め、クーデター以降実権をにぎるミン・アウン・フライン司令官の側近と言われています。

ミャンマーでは欧米による制裁などで経済が低迷する中、現地通貨チャットの下落が止まらず、物価が高騰して市民生活を直撃しています。

ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「モー・ミン・トゥン氏は次期最高司令官候補だったが、汚職の度が過ぎたのではないか。子飼いを切ることで、強い指導力を示し、軍内部の綱紀粛正を図るねらいがあるのではないか」と話しています。

#ミャンマー(モー・ミン・トゥン次期最高司令官候補・汚職終身刑

インドネシアのバリ島で11日に開かれた「群島・島しょ国フォーラム」の首脳級の会合は、ミクロネシアやツバルなど5か国から首脳が出席したほか、日本を含む27か国から代表が出席しました。

フォーラムはインドネシアが2018年に主導して設けた枠組みで、日本を含む世界51か国がメンバーとなっています。

毎年、閣僚級の会合を開いていますが、首脳級の会合は今回が初めてで、気候変動による海面上昇や、海洋汚染などの問題が議論されました。

採択された首脳宣言では、
▽気候変動の影響を軽減するため、天候の予測や早期警戒システムの改善などで協力することや
▽連携強化を進めるための組織の設立を目指すロードマップを策定することなどが盛り込まれました。

島しょ国をめぐっては、太平洋地域でアメリカと中国がそれぞれ関与を強めようとしています。

記者会見を開いたインドネシアのジョコ大統領は「多くの国が競争を選ぶが、インドネシアは、できるだけ多くの国を巻き込んで協力を強化することを選ぶ。インド太平洋地域を平和で、繁栄させることが目的だ」と述べ、米中の競争とは距離を置いて各国と連携を進めたい意向を示しました。

#群島・島しょ国フォーラム(首脳級会合)

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