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ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」の報道官は20日、記者会見を行い、軍と対立する組織を支援することが訴追対象になるおそれがあると指摘しました。

そのうえで、軍に抵抗を続ける民主派勢力が発足させた「国民統一政府」などの交流サイトの投稿をシェアしたり、「いいね」を押したりしただけで、人々を扇動した罪にあたるとして最大で禁錮10年を科すと警告しました。

また、市民が民主派勢力に物資などを提供することは重大な犯罪に関わっているとして、厳罰に処す考えも示しました。

クーデター後の混乱が続くミャンマーでは、軍と一部の民主派勢力との間で今も戦闘が続いていて、軍としては、SNSを通じて支持を広げる民主派勢力などの勢いを抑え、情報を統制するねらいがあるものとみられます。

ニューヨークで開かれている国連総会は20日、各国の首脳による一般討論演説が始まり、ことし6月の就任後、初めて国際会合に出席したフィリピンのマルコス大統領が演説を行いました。

この中で、マルコス大統領は中国との間で領有権を争う南シナ海の問題を念頭に「意見の相違は国際法、とりわけ国連海洋法条約によって、平和的手段で解決されるべきだ」と述べ、海洋進出を活発化させる中国をけん制しつつ、対話を通じて問題の解決を図りたい姿勢を強調しました。

国連海洋法条約は2016年に南シナ海における中国の主張を全面的に退けた国際的な仲裁裁判の判断の根拠にもなっていて、マルコス大統領は仲裁判断をもとに中国との協議を進めていくことにしています。

また「アジアでは戦略的・イデオロギー的緊張の高まりにより、これまで築かれた平和と安定が脅かされている」とも述べて南シナ海や台湾をめぐってアメリカと中国の対立が先鋭化することに懸念も示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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