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５ ⭐️

#法律

東京・池袋で乗用車を暴走させ、母子2人が死亡、9人に重軽傷を負わせた自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三元被告（90）の禁錮5年の実刑が確定した。

2019年4月の事故直後から「上級国民」のレッテルを貼られた飯塚元被告は、裁判で「ブレーキを踏んだが、利かなかった」などと車の不具合による無罪を主張していた。

だが、9月2日に言い渡された判決で東京地方裁判所は、車には異常がなく、事故原因をアクセルとブレーキの踏み間違いと認定。そのうえで裁判長が判決を読み上げたあとに、「判決に納得するなら、責任と過失を認め、遺族に真摯に謝っていただきたい」とまで呼び掛けていた。

控訴期限の16日を前に飯塚元被告は控訴しない意向を示し、そのまま確定した。今は在宅から収監による刑の執行の手続きがとられている段階だ。

神戸：バス運転手 死者2負傷者4 現行犯逮捕 罪を認める 禁錮3年6月（求刑禁錮5年） 控訴せず 一審判決確定

池袋：元通産官僚 死者2負傷者9 在宅起訴 過失を認めず 禁錮5年（求刑禁錮7年） 控訴せず 一審判決確定

渋谷：元東京地検特捜部長 死者1 在宅起訴 過失を認めず 禁錮3年執行猶予5年（求刑禁錮3年） 控訴中

人を裁くにあたって公正さは担保されているだろうか。

不可思議な事象を絶妙に言い当てたり、同情を誘ったりして、目立つことで厳罰を求める声が大きくなり、やがて検察の求刑や被告人の判断に影響を与えるとすれば、それは歪みと言える。

神戸のバス運転手と飯塚元被告を比較して「上級国民」と批判されるのであれば、元東京地検特捜部長がもっと矢面に立たされてもおかしくはない。さりとて、自宅に脅迫状が届くほどに刑事被告人としての権利まで否定される飯塚元被告への非難には違和感を否めない。バス運転手だけが現行犯逮捕されたことには同情の余地も残る。

国家が人を裁くことには主権者の厳しい監視の目が向けられるべきではあるが、それが個人への攻撃や差別に置き換わるようではただの魔女狩りである。

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#池袋交通事故

トヨタ自動車では、愛知、東京、山梨にある3つの販売店で車検の不正が相次いで発覚し、29日、高級車ブランド レクサスも含め4800余りある全国の販売店を対象とした、調査の結果を明らかにしました。

それによりますと、新たに12の販売店でも、合わせておよそ1300台で、必要とされる検査を実施しなかったり、検査の数値を改ざんしたりするなどの不正が確認されたということです。

不正の背景として、トヨタは、作業量が増加する一方で、人員が慢性的に不足し、1台当たりの作業時間も一律に固定され、時間内に作業を終えることが目的になっていたことなどを挙げています。

会社では今後、整備士の処遇を改善し、必要に応じて人員を増やすなどの、再発防止策を急ぐとしています。

トヨタ自動車の佐藤康彦国内販売事業本部長は、オンラインの会見で「営業成果や結果を重視した姿勢を改め、プロセスや仕事の品質をみていく。今回の事態を重く受け止め、時間はかかるかもしれないが、ひとつひとつの課題に向き合っていく覚悟だ」と述べました。

トヨタ自動車の複数の販売店で不正な車検が確認されたことを受けて、国土交通省はトヨタに対し、再発防止の徹底などを求める行政指導を行いました。

国土交通省関東運輸局は、トヨタ自動車の系列で東京 港区にある「レクサス高輪店」について、不正な車検を行っていたとして指定自動車整備事業の指定を取り消したほか、自動車検査員4人に解任命令を出しました。

運輸局によりますと、2年間にわたり、517台で必要な検査をせず、検査結果を改ざんするなどの不正が行われ、店舗側は「仕事量が増えているのに慢性的に人手不足で忙しかった。時間内に納車をしなければならず、やってしまった」などと説明しているということです。

また、トヨタが全国の販売店を点検した結果、ほかの11店舗でも不正な車検や法令違反が行われていたことが確認され、国土交通省はトヨタに対し、対象車両の再点検の早急な実施や、系列販売会社への再発防止の徹底などを要請する行政指導を行いました。

国土交通省によりますと、通常は不正な車検に関わった販売店に対して処分を行い再発防止を求めますが、今回は不正が確認された販売店が複数にわたるため、再発防止を徹底するには、指導的な立場にあるトヨタの対応が必要だとして、トヨタ本体に対して異例の要請を行ったということです。

また、国土交通省は29日、ほかの自動車メーカーや輸入車の販売代理店に対しても、系列の販売会社で不正な車検が行われていないかなどを点検するよう要請しました。

JR東海とJR西日本は、東京ー博多間を運行する東海道新幹線と山陽新幹線のすべての「のぞみ」の7号車を、10月1日からテレワーク専用車両として運行します。

公開された車両は、車内で長時間の通話やウェブ会議ができ、最新型の車両「N700S」の場合には、これまで30分以内だった無料Wi-Fiの使用時間の制限をなくし、通信を暗号化してセキュリティーも高めます。

また、東海道新幹線の区間では、作業がしやすいようひざの上にパソコンを乗せるクッションや、パソコンの画面ののぞき見を防止するついたてなどを無料で貸し出します。

さらに、乗車の前後にも仕事がしやすいよう、東京、名古屋、新大阪の駅の待合室に半個室のブースを設けました。

国内の新幹線でビジネス客向けの専用のサービスを始めるのは初めてだということで、コロナ禍で利用客が大きく落ち込む中、ビジネス需要を少しでも取り込むねらいです。

JR東海営業課の中西康裕課長代理は「お客様の目的に合わせて、きめ細かなサービスを提供することが大事だと考えている」と話していました。

関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。

大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜部の任意の事情聴取に対し、
▽金品はあくまで預かっていたもので会社の利益を考慮した対応で、
▽補てんしたとされる報酬も業務への正当な対価だったなどと説明し、刑事責任を否定したということです。

森山元助役はおととし、すでに亡くなっていて、捜査が困難となっていました。

この裁判は福島第一原発の事故で愛媛県に避難した人たちが、生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力に賠償を求めたもので、1審の松山地方裁判所はおととし、国の責任を認めて東京電力とともに2700万円余りの賠償を命じていました。

29日の2審の判決で、高松高等裁判所の神山隆一裁判長は「東日本大震災の9年前に政府の機関が公表した地震の評価は、専門家の審議によるもので信頼できる。国は、これに基づいて津波の危険性を予測し、対策が取れたはずだ」と指摘して、1審に続いて国の責任を認めました。

そのうえで「慣れない場所で避難生活を続けて平穏な日常生活を営むことができなくなり、故郷も失った住民たちの精神的な苦痛は極めて深刻だ」として、ほとんどの原告について1審から慰謝料などを増額し、国と東京電力に対して控訴した23人に合わせて4600万円余りを支払うよう命じました。

原発事故で避難した人たちが国に賠償を求めた集団訴訟の高裁判決は全国で4件目で、国の責任を認める判決はこれで3件目です。

#アウトドア#交通