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1日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が新たに開発した対空ミサイルの発射実験を30日に行ったと伝えました。

発射実験では「目標を攻撃する距離を大幅に伸ばしたミサイルの驚くべき性能が検証された。対空ミサイルシステムの研究開発において非常に実用的な意義を持つ」としています。

掲載された写真には、ミサイルが移動式の発射台からオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子が写っています。

発射実験には、キム・ジョンウン金正恩)総書記の側近で、軍の序列トップのパク・チョンチョン党政治局常務委員が立ち会ったとしています。

北朝鮮は先月以降、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルなどを相次いで発射しており、キム総書記は29日、最高人民会議での演説でアメリカを非難するとともに、核・ミサイル開発を強化していく姿勢を示していました。

北朝鮮としては、異なるタイプのミサイルの発射を繰り返すことで、キム総書記がことし1月の党大会で示した新たな国防5か年計画のもと、多様なミサイルの開発が進んでいると強調するねらいもあるとみられます。

北朝鮮は、先月28日に北部から東に向けてミサイルを発射し、翌日新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表しました。

これを受けて国連安保理は、アメリカとイギリス、それにフランスの要請に基づき、先月30日、緊急会合を開く予定でしたが、会合は当日になって延期されました。

国連の外交当局者によりますと、常任理事国の中国が会合の開催に難色を示し、直前になって延期が決まったということです。

会合は1日、日本時間の2日の開催に向けて改めて調整が進められています。

安保理は、北朝鮮が先月15日に弾道ミサイルを発射した際にも緊急会合を開きましたが、欧米各国と、中国やロシアとの間で立場の違いがあり、各国がそれぞれの意見を述べるにとどまりました。

今回は、会合を開く前から立場の違いが表面化する中、安保理としてどのような対応を示すのかが焦点となっています。

韓国では、軍の創設記念日にあたる1日、南部ポハン(浦項)沖の大型輸送艦の上で式典が行われ、ムン・ジェイン大統領が演説しました。

この中でムン大統領は、来年度の国防予算案が55兆2000億ウォン、日本円で5兆2000億円余りの規模に上ることのほか、9月発射実験に初めて成功したと発表したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルや、軽空母の開発を進めていることなどに触れ、国防力の強化に力を入れていると述べました。

そして、朝鮮半島情勢をめぐっては「軍の最高指揮官としての最大の責務は、朝鮮半島の恒久的な平和をつくり、守ることだ」としたうえで「国民の生命と安全を脅かすいかなる行為に対しても、政府と軍は断固対応していく」と強調しました。

ただ、ミサイルの発射を繰り返す一方で、南北の連絡ルートの再開を表明した北朝鮮については、直接言及しませんでした。

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