中国 全人代始まる ことしの経済成長率目標「5.5％前後」 #nhk_news https://t.co/Q5R3thTU7F
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月5日
中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表らが出席して日本時間の5日午前10時から北京の人民大会堂で始まり、李克強首相が政府活動報告を行いました。
李首相は冒頭、去年を振り返り「共産党創立100年を盛大に祝ったうえ、3つ目の『歴史決議』を採択して、計画どおり、貧困とのたたかいに勝利した」と述べ、ことし後半に行われる5年に1度の共産党大会で党トップとして異例の3期目入りを目指す習主席の権威を高める実績を強調しました。
また李首相は、ウクライナ情勢なども念頭に「国内外の情勢を総合的に検討・判断すると、ことし、わが国の発展が直面するリスクや課題は著しく増加している」と述べました。
そのうえで「新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先させる必要がある」と述べ、経済成長率の数値目標について、ことしは5.5％前後とすることを明らかにしました。
中国経済は減速が続いていて、IMF＝国際通貨基金などはことしの成長率が4％台にとどまると予測していますが、こうした予測を上回る目標を設定することで、共産党大会に向けて、景気を下支えする姿勢を強調するねらいがあるとみられます。
また、新型コロナウイルス対策として「引き続き恒常的な感染対策にしっかりと取り組む」と述べ、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示しました。
さらに国防政策について「訓練や軍備を全面的に深化させ国の主権や安全保障、発展の利益を守り抜かなければならない」と述べ、アメリカを念頭に、軍の強化を進める方針を示しました。
また、台湾について「両岸関係の平和的な発展と祖国の統一を推し進める」として統一を目指す姿勢を改めて強調する一方「独立を目指す動きや外部勢力の干渉に断固反対する」とけん制しました。
また、ことしの予算案のうち、国防費は去年と比べて7.1％多い、およそ1兆4504億人民元、日本円で26兆円余りとなり、予算の伸び率は、去年の6.8％より増加しました。
中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていない上、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして、各国の専門家などから根強い批判の声があります。
中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めていて、去年、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったことが伝えられるなど、最新兵器の開発に力を入れていることがうかがえます。
背景には、台湾への関与を続けるアメリカをけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示した形です。
中国全人代 景気対策に取り組む方針強調 指導部のかじ取り焦点 #nhk_news https://t.co/83n03UcDUL
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月5日
北京の人民大会堂で5日に開幕した中国の全人代で、政府活動報告を行った李克強首相は「社会の大局の安定を保ち、勝利のうちに共産党大会を迎えなければいけない。経済が新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先させる必要がある」と述べました。
そして経済成長率の数値目標について、ことしは5.5％前後とすることを明らかにしました。
中国経済は、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策で人の移動が制限されて個人消費が停滞していることや、不動産市況が悪化していることなどから景気の減速が続いていて、IMF＝国際通貨基金はことしの中国の経済成長率が4.8％にとどまると予測しています。
こうした予測を上回る目標を設定し、景気対策に取り組む方針を示すことで、習近平国家主席が共産党のトップとして異例の3期目入りを目指すことし後半の党大会に向けて、権力基盤を強めたい思惑もあるとみられます。
具体的には、財政支出などで景気を下支えするとしていて、インフラ投資に力を入れるほか、減税などにより、およそ2兆5000億人民元（日本円で45兆円）規模で税負担を軽減するなどとしています。
ただウクライナ情勢などを受けて、エネルギー価格や原材料価格が上昇していて企業の経営を圧迫する可能性があるほか、新型コロナウイルスの局地的な感染も続くなど今後の経済の不透明感が強まっていて、習近平指導部がどのように経済運営をかじ取りしていくかが焦点です。
政府活動報告では、財政支出などで景気を下支えする方針を示しています。
具体的には、財政支出を全体で2兆人民元以上（日本円でおよそ36兆円以上）増やすとしていますが、税収が増えることなどにより、財政赤字の対GDP比率は2.8％前後と去年より引き下げます。
また、地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠は、3兆6500億人民元（およそ66兆円）と、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて大きい水準を維持し、インフラ開発に力を入れることにしています。
このほか、小規模や零細企業向けの減税措置を継続するとともに、減税の幅や適用対象を拡大することなどで、およそ2兆5000億人民元（45兆円）規模で税負担を軽減するなどとしています。
一方、市況の悪化が景気減速につながっている不動産業界については「住宅は住むためのもので投機のためのものではない」として、市場の過熱を抑える方針を維持しつつ、地価や住宅価格などを安定させ、不動産市場の好循環と健全な発展を促すとしています。
政府活動報告では、先月開催された北京オリンピックについて「万全な準備のもとで、簡素で安全かつすばらしい大会を成功させた」としていて、大会は成功だったと総括しています。
さらに、4日に開幕した北京パラリンピックについても「必ず成功させることができるだろう」と強調しています。
政府活動報告では、香港について「党中央の管轄統治権を着実に行使し、愛国者による統治を断固として徹底する」として、引き続き統制を強めていく姿勢を示しています。
また、新型コロナウイルス対策として、沿岸部の都市での防疫対策を強化するとしていて、感染が急拡大している香港から中国本土に密航して渡ろうとする中国人が相次いでいることを念頭にしたものとみられます。
政府活動報告では、中国の農村部などで横行する女性や子どもの人身売買の問題を取り上げ「誘拐や人身売買といった犯罪行為を厳しく取締り、女性や子どもの合法的な権利を守らなければならない」と強調しました。
中国ではことし1月、東部・江蘇省の農村で人身売買の被害者の女性が首を鎖でつながれ、小屋に閉じ込められている動画がインターネット上で拡散したのをきっかけに、女性の夫が逮捕されたほか、問題を放置していたなどとして地元当局の幹部らが大量に処分されました。
深刻な人権侵害として中国国内で大きな波紋が広がっただけに、中国政府としては、いまも農村部などで横行する人身売買の根絶に向けて取り組む姿勢を改めて強調した形です。
政府活動報告では、温室効果ガスの排出を2060年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルなどの目標の実現に向けて、石炭の消費量の削減や風力・太陽光発電の大規模施設の開発などを推進するとしています。
一方で、去年、石炭価格の高騰や環境規制の強化などを受けて各地で電力不足が起き、工場の操業などに影響が出たことを踏まえ、エネルギーの安定供給も重視する姿勢を示し、経済への影響が出ないようにする配慮をにじませています。
中国が、右肩上がりで国防費を増やし続ける中、力を入れているとされるのが、AI＝人工知能の軍事分野への活用です。
AIを戦車やドローンなどの兵器に用いることで、目標を探したり攻撃したりすることを、人の判断を介さずに自律的に行えるようになります。
このほか、指揮系統システムにAIを組み込むことで、戦場の状況分析や、部隊の配置、効果的な攻撃方法などの立案をAIが担うようになり、人が判断するよりも高度で複雑な作戦を短時間に遂行することが可能になるとされています。
兵器へのAIの活用をめぐっては、開発を進める側は「兵士の命を危険にさらすリスクが減る」と主張する一方、人命を奪うかもしれない判断をAIに任せていいのかという意見や、戦争を始めるハードルが下がるのではないかという懸念も出ています。
このため、国連でも規制の導入に向けた議論が始まっていますが、開発に力を入れる国や企業を中心に慎重な意見も根強く、難航しています。
AIの開発で、アメリカとともに世界をリードしているとされる中国ですが、欧米などは、透明性を欠いたまま開発を急速に進めているとして強い懸念を示しています。
中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史米欧ロシア研究室長は、中国が国防費の増加を続ける背景について「中国の国防費は内訳が非常に不透明でわからないことが多いが、中国軍の最近の議論を見ると、AIや量子技術などが将来の戦争の勝敗を決めるカギとみていて、軍に応用できる科学技術の開発に力を入れているのは間違いないと思う」と指摘します。
そのうえで、対立するアメリカをにらみながら「中国にとってAIは、アメリカと対等に競争できる可能性のある分野であり、うまくいけば軍事力でも作戦能力でもアメリカより大きく一歩前に出ることができるため、ゲームチェンジャーとして力を入れているのだろう」と分析します。
さらに、台湾に武力行使する場合にもAIを活用した作戦が想定されるとの見方を示し「AIを使って大量のドローンを送り込み、台湾の人たちの抵抗の意思をそいだり、介入してくるアメリカ軍を妨害したりといったことが考えられる。また、フェイク動画を作って偽の情報を拡散し、台湾の世論や政治をかく乱することもありえる」としています。
また、日本への影響については「中国が将来、何らかの行動をとろうと思えば、物理的な行動をとる前に、AIを活用した世論工作的な活動が十分想定されるので、そういうことが起こりうるという知識を多くの人が持つことが社会としての耐性を高めることにつながる」としています。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を中国がどう見ているかについては「ロシアがウクライナにおいて力による現状変更を実現できれば、中国としても同様のことを東アジアで行おうという動機づけになりかねない。一方、失敗に終われば、中国に同様の行動をちゅうちょさせる要因になりうる」として、台湾や東シナ海、それに南シナ海を念頭に、アメリカなどの動向を注意深く観察しているのではないかと指摘します。
【詳しく】中国で進む建国以来最大の軍改革 習主席の狙いは？ #nhk_news https://t.co/yZxAMlPmfw
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月4日
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
