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カナダのトルドー首相は6日、ワクチン接種の義務化に関する新たな指針を発表し、連邦政府の職員などに対し今月29日までに接種の完了を義務づけることを明らかにしました。

接種しない場合には無給の休職扱いとし、宗教上または健康上の理由による例外措置も厳格に適用するとしています。

対象となるのは主要な政府機関や警察、それに政府機関に出入りする業者や在宅勤務の職員も含まれ、カナダの公共放送CBCはおよそ26万7000人にのぼると伝えています。

また、国内で航空機や列車を利用する旅行者に対しても接種を義務化し、12月1日以降はPCR検査の陰性証明書は認められず、原則として接種証明書が必要になるということです。

トルドー首相は会見で「今回の措置は世界の中でも最も厳しいうちの1つだが国民の命を守り、ロックダウンを防ぐためには中途半端な対策ではだめだ」と述べ、理解を求めました。

カナダでは接種の対象となっている12歳以上の国民の82%がすでに接種を完了していて、先月の総選挙でトルドー首相率いる与党・自由党がワクチン接種の義務化を公約に掲げて勝利したことを受け具体策を示した形です。