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日本とも直行便を運航するインド国営のエア・インディアは、格安航空会社の参入などで厳しい経営を強いられていて、日本円で9000億円余りの多額の負債を抱えています。

このためインド政府は経営再建のために民営化することを決め、入札の結果8日、大手財閥のタタ・グループに、エア・インディアのすべての株式を売却すると発表しました。

売却額は2600億円余りで、年内に売却を完了する見通しだとしています。

エア・インディアは、もともと1932年にタタ・グループの企業として運航を始めたものの、インド独立後の1953年に国有化されたため、68年ぶりにグループに復帰することになります。

タタ・グループは、シンガポール航空と合弁で航空会社を運営するなど、事業の拡大を進めていて、ラタン・タタ名誉会長は「再建には相当の努力が必要だが、商機をもたらすだろう。おかえりなさい、エア・インディア」とコメントしています。

エア・インディアは、人員の整理やサービスの向上など課題が山積していて、新型コロナウイルスで航空需要の落ち込みが続く中、今後、タタ・グループの傘下で経営の再建が進められることになります。

アフガニスタン北部の都市クンドゥズにあるモスクで、8日午後、大きな爆発があり、イスラム主義勢力タリバン支配下にある州政府によりますと、これまでに少なくとも46人が死亡し、140人以上がけがをしたということです。

爆発があったのは、アフガニスタンでは少数派のイスラムシーア派のモスクで、当時、金曜礼拝が行われていて、地元メディアは300人を超える市民が集まっていたと伝えています。

こうした中、過激派組織IS=イスラミックステートは8日、犯行声明を出し「モスクの中で戦闘員が自爆した」として、テロを実行したことを認めました。

アフガニスタンでは、これまでにISの地域組織が宗派の異なるシーア派を狙ったテロを繰り返してきました。

今回の爆発の被害は、タリバンが暫定政権を発足させた9月以降、最大規模となったほか、ISによるものとみられる自爆テロや攻撃も相次いでいることから、タリバンとISの対立が進む中、治安の悪化が懸念されています

外務省によりますと、8日夜、日本に到着したのは、日本大使館やJICA=国際協力機構で働くアフガニスタン人スタッフとその家族など53人です。

日本政府は、情勢が悪化したアフガニスタンからの国外退避のため、自衛隊機の撤収後も、イスラム主義勢力タリバンと関係を築くカタール政府と連携して調整を進めてきました。

その結果、10月上旬、民間の航空機で53人をアフガニスタンからカタールに出国させたということです。

日本政府が、民間の航空機で現地スタッフらを退避させたのは、今回が初めてです。

日本に到着した53人は、これまでのところ健康上の問題は確認されていないということです。

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