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関東地方に住む同性のパートナーがいる8人は、同性どうしの結婚が認められないのは婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして国に賠償を求めています。

11日は東京地方裁判所で原告たちへの尋問が行われ、このうち小野春さんは女性のパートナーとそれぞれの子どもと5人で20年近く一緒に暮らしていて、互いにかけがえのない存在だと強調しました。

しかし法的には他人で親権もないため、5年前にがんが見つかったときには、自分が死んだら子どもはどうなるのか強い不安を感じたといいます。

小野さんは「異性なら結婚が認められるのに同性を好きになると日陰の存在のように扱われるのは納得できない」と訴えました。

また別の女性は、一部の自治体が設けているパートナーシップ制度について「法的な拘束力はない。どこに住んでも平等に扱われるよう結婚を認めてほしい」と述べました。

同様の裁判は東京を含め全国5か所で行われていて、国はいずれも憲法は同性どうしの結婚を想定していない」と争っています。

原告の52歳の男性は「裁判所には人権の問題としてきちんと答えを出してほしい」と話していました。

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