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岸田総理大臣は11日夜、テレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」に出演し、富裕層の金融所得への課税の見直しについて、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、来年度の税制改正では取り上げない考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は、富裕層の金融所得への課税の見直しについて「将来的に議論を進めていくことは当然、考えられるとは思うが、優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」と述べ、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、来年度の税制改正では取り上げない考えを示しました。

そして、従業員一人一人の賃金を引き上げた企業に対する法人税の優遇措置を拡充する考えを示すとともに、消費税率などの引き上げにより分配政策の財源を確保することは想定していないと説明しました。

また、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCがソニーグループと半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを視野に検討を進めていることについて「経済安全保障の考え方において大変、重要な動きだ」と述べました。

そのうえで「政府としても、しっかり支援をしたい。これから用意する経済対策の中にも、こういった動きを支援する内容を盛り込みたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は最初に対面で会談したい外国の首脳にアメリカのバイデン大統領を挙げ「日本外交の基軸は日米同盟だ。外務大臣を長くやったが、まずは日米で信頼関係をつくることが基本だと思う」と述べました。

財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。

これについて鈴木財務大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論として、次官個人の意見を述べたと承知している。内容については、今までの政府の方針に基本の部分で反するものではないと受け止めている」と述べ、内容上問題はないという認識を示しました。

また、山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「財務省の事務次官なので発言が重いのは当然だが、官僚が自分の意見を持っているのは自然なことだ。私たちが置かれている状況は緊急事態なわけで、コロナという緊急事態を乗り越えるために思い切った財政出動が必要だということについて、次官が意見を言ったわけではないと認識している」と述べました。

財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。

これについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の定例会見で「記事に書かれてあることには100％賛成で、ファクトだと思う」と述べました。

そのうえで「常識で考えても世界で最も多く政府負債を抱えている国を放っておいていいはずはない。一部には自国の通貨で国債を発行でき、国債を国内で消化してインフレさえ起きなければ心配ないという意見もあるが、その話は信用できないし、たらればで国にリスクを負わせるのは無責任だ」と述べ、記事は事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。

衆議院選挙に向けて自民党は政権公約を発表しました。経済安全保障の強化を図るための法整備や、新型コロナウイルス対策で行政がより強い権限を持てるように法改正を行うことなどを盛り込んでいます。

政権公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など8つの分野を重点政策と位置づけています。

▼新型コロナ対策では、◇3回目のワクチン接種の準備を進めるとともに、◇全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備するとしています。

また、◇人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。

▼経済政策では、「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築し、◇賃上げに積極的な企業への税制支援や、◇看護師や介護士、保育士などの所得向上のため、報酬や賃金の在り方を抜本的に見直すとしています。

さらに、◇防災・減災など危機管理分野に大胆に投資するとしています。

また、▼経済安全保障の強化を図るため技術流出の防止などに向けた「経済安全保障推進法」を策定するとしています。

そして、▼地方の活性化に向けて、◇高速・大容量の通信規格5Gを全国で利用できるようにし、◇「Go Toトラベル」の早期再開など、観光需要の喚起を推進するとしています。

一方、▼外交・安全保障では、◇北朝鮮を念頭に、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、◇新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定するとしています。

また、◇防衛費については、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。

▼憲法改正については、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案をもとに丁寧に説明し、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深めて早期の改正実現を目指すとしています。

自民党の高市政務調査会長は、記者会見で「今回の選挙は新型コロナが発生してから初めての全国的な国政選挙であり、コロナ禍にどう立ち向かい、国民に安心と希望をどうもたらすのかを示し、訴えていきたい。実現できてこそ政策であり、絵に描いた餅であってはならない。国民には、ほかの政党の政策も吟味してもらい、実行力と実現力を持っているのは自民党だと判断してもらえるよう最大限努力していく」と述べました。

岸田総理大臣は、JA全中＝全国農業協同組合中央会の中家徹会長らと面会し、食料の安定確保などを通じて、足腰の強い農村や農家をつくるとともに、農業の成長産業化や高付加価値化、輸出力強化などを進めていく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は「食料の安定確保や多面的な農業の実現を通じて、足腰の強い農村、農家をつくっていかなければいけない。新しい政権においても、農業の成長産業化や高付加価値化、輸出力強化、デジタルの導入をしっかり進めていく」と強調しました。

そのうえで「私も『新しい資本主義』に向け、幅広い所得の向上を訴えている。農家の所得向上のために、引き続き、自己改革を進め、ともに新しい時代を切り開いていただければと思う」と要請しました。

また、新型コロナウイルスの影響によるコメの価格の下落をめぐり、中家会長が「コメはやっぱり農業の象徴だ」として支援を求めたのに対し、岸田総理大臣は価格の下落は深刻な課題だとして、15万トンの特別枠を活用し、飲食店や子ども食堂などへの販売支援を行っていく考えを示しました。

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