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２

アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったことを受けて、アメリカなど海外にあるアフガニスタン政府の資産が凍結され、現地では現金が不足するなど経済状況が悪化しています。

これについてグテーレス事務総長は11日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し「現地の経済は崩壊しつつある。銀行は閉まり、多くの場所で医療サービスなどがストップしている」と述べ、状況がさらに悪化すれば難民が増え、テロ組織の活動が活発になるおそれがあると危機感を示しました。

そのうえで「われわれは経済の崩壊を防ぐため全力を尽くす必要がある」と述べ、国連の機関などを通じて資金を流通させ、国民に行き渡るようにするため国際社会に対応を求めました。

一方、女性の権利を尊重すると主張しているタリバンの暫定政権に対し、グテーレス事務総長は「約束が守られていない」と批判し、女性の就労や教育の権利を守るよう改めて求めました。

アフガニスタン情勢をめぐっては、G20サミット＝主要20か国の首脳会議の緊急会合が12日に開かれ、資金援助の在り方などについて議論が行われることになっています。

これは、茂木外務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、アフガニスタンからの退避をめぐり、日本政府が支援の対象としている日本大使館やJICA＝国際協力機構で働くアフガニスタン人スタッフとその家族などのうち、これまでに300人余りが出国したということです。
このうち118人はすでに日本に到着しており、さらに、およそ50人が13日に成田空港に到着する予定だということです。

アフガニスタン国内では、現時点でおよそ200人のアフガニスタン人スタッフらが出国を希望しているということで、政府は引き続き支援にあたることにしています。

茂木大臣は「政府として引き続き、アメリカやカタールをはじめとする関係国と緊密に連携しながら、タリバンとの交渉も含む外交努力を通じて、邦人や現地職員などの安全確保のほか、必要な出国の支援を全力で続けていきたい」と述べました。

中国とインドは、大規模な軍事衝突を防ぐため暫定的な国境として「実効支配線」を協定で定めていますが、周辺では衝突が断続的に起きていて、去年6月にインド北部ラダック地方の係争地帯で起きた衝突では双方に死傷者が出ました。

その後、ことし2月には双方の軍がそろって撤退し、事態の沈静化に向けた話し合いが続けられてきました。

こうした中、10日、司令官級の会合が行われましたが、会合後の双方の発表によりますと会合は物別れに終わりました。

中国側によりますと「中国は十分に誠意を示したが、インド側が不合理で非現実的な要求を主張し、協議が難航した」と非難しています。

一方、インド側は「実効支配線周辺の状況は、現状を変更しようとする中国側の一方的な試みによるもので協定違反だ」と指摘しています。

複数のインドメディアは、国境が定まっていないインド北東部で最近も中国軍とインド軍の間でにらみあいが起きたと伝えていますが、中国側は「定期的なパトロールを行っていたところ、インド側から理不尽な妨害を受けた」としていて、こうした対立が背景にあるとみられます。

先月中旬に行われた両国の外相による会談では、双方が問題の解決に向けて前進しているという認識を示していましたが、両国の緊張の緩和に向けた道筋は見えていません。

中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で、両国の軍による10日の会合について「インド側の主張は全く事実に基づかないものだ」と述べ、批判しました。

そのうえで「インド側は状況を見誤らず、両国でいま得られている局面を大切にしてほしい」と述べ、インド側に対し事態の緩和を呼びかけました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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