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元衆議院議員で国家公安委員長などを務めた松本純氏は緊急事態宣言が続く中、深夜まで銀座のクラブに出入りしていた責任を取ってことし2月に自民党を離党し、先の衆議院選挙に無所属で立候補しましたが落選しました。

松本氏はその後自民党に復党願を提出していて、党の党紀委員会は16日、松本氏の復党を認める方針を決めました。

緊急事態宣言期間中の銀座のクラブへの出入りをめぐっては松本氏のほかにも2人が自民党を離党していて、このうち田野瀬太道 元文部科学副大臣は先の衆議院選挙で当選し党から追加公認されて復党しています。

岸田総理大臣は17日午前8時半ごろから、東京 港区のホテルにある日本料理店で、証券最大手の野村證券の奥田健太郎社長や、ネット証券大手のマネックス証券の松本大会長と、朝食をとりながら1時間ほどにわたって意見を交わしました。

新型コロナウイルスの影響が続く中、岸田総理大臣が家族を除く民間人と朝食会を行ったのは、先月の総理大臣就任以降、初めてです。

政府関係者によりますと、岸田総理大臣は今後、夕食会も含め、外部との会食の回数を徐々に増やしていく予定だということです。

岸田総理大臣は17日夕方、議員会館にある安倍元総理大臣の事務所を訪れ、およそ30分間、会談しました。

会談で岸田総理大臣は、安倍氏に対し、特使としてマレーシアを訪問するよう要請したほか、対ロシア外交や北朝鮮による拉致問題をめぐって意見を交わしました。

一方、安倍氏は、岸田総理大臣に対し、今年度の補正予算案の編成にあたって財政支出が必要な、いわゆる「真水」で30兆円程度を確保するよう求めました。

このあと岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「先日の衆議院選挙を振り返っていろいろと報告をした。安倍元総理大臣は、派閥の会長になられたので祝意を申し上げた」と述べました。

そのうえで「経済、外交、昨今の動きについて意見交換をさせていただいた。具体的には控えるが、これからの政治の動きの中で話題になるさまざまな課題について、有意義な意見交換ができた」と述べました。

新たな経済対策について、自民党は15日に続き17日午後、政務調査会の会議を開きました。

この中で政府側は新たに看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を来年2月から引き上げる措置や、経済安全保障の取り組みを強化するため、先進的な重要技術の研究開発や実用化に向け、5000億円規模の支援を目指すことなどを盛り込んだ案を示しました。

そして会議では、高市政務調査会長に対応を一任し、政府の案を大筋で了承しました。

一方高市氏は、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、党内から世帯全体の収入で所得制限すべきだという意見が出ていることを踏まえ「しっかりと仕組みを立て直し、迅速で公平に給付できるよう整備したい」と述べ、今後、同様の給付を行う場合の所得制限の在り方を検討する考えを示しました。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと、3年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）は、公務災害と認定されていますが、人事院がおととし、妻の雅子さんに開示した認定理由を記した70ページの文書は、ほとんどの部分が黒塗りにされていました。

しかし、雅子さんの審査の申し立てを受けた人事院の審査庁が先月、黒塗りについて「具体的な理由が記載されておらず違法だ」という判断を示したため、人事院は17日までにほとんどの黒塗りを外して文書を開示しました。

黒塗りが外された部分の多くは、財務省が赤木さんの勤務状況などをまとめて人事院に提出した報告書や、その引用で、決裁文書の改ざんの強制と自殺を結び付ける具体的な記述はありませんでした。

財務省が人事院に提出した報告書は、去年12月に雅子さんが起こした別の裁判で、すでに開示されていて、人事院はそれから1年近く遅れて開示する形になりました。

これについて人事院は「法令に基づいて対処している。個別の事案についてはコメントを差し控える」としています。

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