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３ ⭐️

#LGBT

EU＝ヨーロッパ連合は、今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、北極圏での石油や天然ガスなどの開発を国際的に禁止するよう働きかけていく方針を表明しました。

これは、EUが13日に発表した北極圏をめぐる新たな戦略の中で明らかにしたもので、北極圏の気温の上昇が地球全体に及ぼす影響を踏まえ、気候変動対策が特に重要だと強調しています。

そして、北極圏の石油や石炭それに天然ガスなどを「地中にとどめておく」として、こうした化石燃料の開発をやめるべきだという考えを示しました。

そのうえで、今後の開発や購入を国際的に禁止するよう働きかけていくと表明しました。

一方で、レアアースなど戦略的に重要な鉱物資源については環境に配慮した形での採掘を後押しするとしています。

また、北極圏におけるロシアによる軍備の増強や中国のインフラ投資などに対し「北極圏への関心の高まりはこの地を地政学的な競争の場にしかねない」と懸念を示しました。

そして、デンマークの自治領グリーンランドに新たな事務所を開設することを明らかにし、EUとして北極圏への関与を深めていく姿勢を強調しました。

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EUは、経済や社会の脱炭素化に重点を置きながら新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直す取り組みを進めています。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は12日、その財源の一部として「グリーンボンド」と呼ばれる環境債を初めて発行し、120億ユーロ、日本円でおよそ1兆5700億円を調達したと発表しました。

環境債は、各国の政府や企業が気候変動対策をはじめ環境分野への投資などに特化して資金を調達する債券で、ヨーロッパ委員会は今回のグリーンボンドの発行額は環境債としては世界で最大規模だとしています。

ヨーロッパ委員会は2026年末までに最大で2500億ユーロの債券を発行する計画で、リトアニアでの風力発電所の建設やドイツの自動車工場のデジタル化などに充てる予定だということです。

予算を担当するハーン委員は記者会見で「EUの環境債発行計画の力強いスタートとなった。環境に配慮し、持続可能な形で経済を再生させることにつながるものだ」と強調しました。

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