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４

ひるむ
2008年の住宅ローン市場崩壊を予見したヌリエル・ルービニ氏は経済成長が減速し、2018年10ー12月（第４四半期）のように相場が急落した場合、「金融当局はひるむだろう」と述べ、「テーパリングの完了もしくは利上げを先延ばしするだろう」と予想した。スタグフレーションについては「数四半期にわたって」続くと予測。個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の上昇率は来年３％を超える水準で推移するとの見通しを示した。

一過性ではない
アトランタ連銀のボスティック総裁は2022年に１回の利上げがあると予想しながらも、もっと迅速な行動が必要になる場合に備え「オープンな姿勢」を維持しているとも付け加えた。サプライチェーンの混乱やサービス業の再開による価格高騰は持続する可能性が高く、経済のより多くの部分に広がっているようだと述べ、物価上昇の力は一過性ものではないとの見方を示した。

格差に警鐘
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界成長率見通しを5.9％と、７月時点の予想から0.1ポイント引き下げた。新型コロナウイルス禍からの堅調な回復を引き続き見込んでいるものの、回復の勢いの衰えと国・地域間の格差の拡大に懸念を表明した。2022年の予想は4.9％で据え置いた。日本の予想は、今年が下方修正されたものの、22年は引き上げられた。

ＥＵ初
欧州連合（ＥＵ）はグリーンボンドを初めて起債し、１本のグリーンボンドとして過去最高の規模となった。2037年償還のグリーンボンドは発行額120億ユーロに対し、1350億ユーロ（約17兆7000億円）余りの需要を集めた。需要、発行額とも英国が９月に初めてグリーンボンドを発行した際の記録を塗り替えた。ＥＵは向こう数年で合わせて最大2500億ユーロのグリーンボンドを発行する予定。

戦々恐々
中国で不動産開発を手掛ける新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債２億5000万ドル（約280億円）相当を償還できるとは見込んでおらず、その他２銘柄でクロスデフォルトを招く可能性があると発表した。不動産業界では波及リスクが高まっており、投資家らは他にどこが資金不足に陥る恐れがあるのか推測を余儀なくされている。

IMFは12日に発表した世界の金融システムのリスクを点検する報告書の中で、多額の負債を抱え、債務不履行に陥ることが懸念されている中国の「恒大グループ」をめぐる問題を取り上げました。

この中では、現時点での影響は財務がぜい弱な中国のほかの不動産会社や格付けが低い企業にとどまっているという見解を示しました。

しかし、問題が不動産業界全体の信用不安につながった場合、シャドーバンキングと呼ばれるノンバンクなどを含め、金融機関の損失が増えるおそれがあるほか、住宅価格の下落が消費の低迷などを招き中国経済が打撃を受ける懸念があるとしています。

また、中国の景気悪化や金融部門の動揺は世界の資本市場に影響を広げるリスクがあると警鐘を鳴らしています。

IMFは中国政府への提言として、短期的には経済への影響を抑える対応が考えられるとしつつ、支援が手厚すぎればかえって将来のリスクが高まるとして、経営難の企業の再建や破綻処理の枠組みを長期的に強化していくべきだとしています。

#金#gold

関西スーパーをめぐっては、首都圏のスーパー「オーケー」がTOB＝株式の公開買い付けによる買収を提案していましたが、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが経営統合すると発表し、今月29日の関西スーパーの臨時の株主総会で議案が諮られる予定です。

こうした中、関西スーパーの4％余りの株式を持つ食品卸大手の伊藤忠食品は12日、株主として賛否を判断する十分な材料が開示されていないとして、関西スーパーに質問書を送ったと発表しました。

質問書では、統合後に会社が目標とする株価の水準と達成時期の目安や、オーケーの買収提案に対し具体的にどのような協議を行ったかなどについて、今月19日までに説明するよう求めています。

総会に向けて関西スーパーは、エイチ・ツー・オーとの統合で収益力の向上が期待できるとして株主の理解を求めている一方、オーケーは議案に反対するよう呼びかける文書を株主に送っていて、議案の賛否に一定の影響力を持つ主要株主も動きだす形で攻防が激しくなっています。

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