— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月22日
今月18日、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が津軽海峡を初めて同時に通過し、日本海から太平洋に出ました。
津軽海峡は「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。
防衛省によりますと、10隻はその後、太平洋を南下し、千葉県の犬吠埼の沖合を通ったあと、伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過しました。
そして21日午前、須美寿島の南西およそ50キロから100キロの海域で中国軍とロシア軍、それぞれのフリゲート艦からヘリコプター1機ずつが飛び立ったのを海上自衛隊の艦艇などが確認したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、2機は領空侵犯することなく着艦しました。艦艇の領海への侵入もなかったということです。
10隻の艦艇は中国軍とロシア軍が日本海で行っていた合同軍事演習に参加していたとみられ、防衛省は、両国軍がこれまでにない行動を取っているとして目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
防衛省は、ヘリコプターの発艦などを確認した海域を小笠原諸島付近と発表していましたが、その後、伊豆諸島付近と訂正しました。
Боевые корабли ВМФ России и ВМС Китая впервые провели совместное патрулирование в Тихом океане
#エゼキエル戦争
#反ロシア#対中露戦
米高官が批判 “中国が国連決議乱用 台湾の活動を妨げている” #nhk_news https://t.co/3bsCCrrSys
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月22日
アメリカ国務省で中国や台湾の政策を担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理は21日、今の中国政府が国連における中国の代表権を有するとした国連総会の決議から今月25日で50年になるのを前に開かれたオンラインの討論会に参加しました。
この中でウォーターズ次官補代理は「中国政府は決議を乱用し、台湾当局による国連の活動への意義ある参加を妨げている。国際社会が台湾から重要な貢献を得られないようにしている」と強く批判しました。
そのうえで、新型コロナウイルスや気候変動といった地球規模の課題に対応していくため、国連加盟国に対し、台湾による国連機関の活動への参加を支持するよう訴えました。
台湾は、ことし5月に開かれたWHO＝世界保健機関の年次総会にオブザーバーとしての参加を目指しましたが、中国などが反対し、認められませんでした。
ウォーターズ次官補代理は「台湾の保健当局は世界でも新型コロナウイルスに最もうまく対応した」として、より広く知見を共有すべきだという認識を示しました。
バイデン大統領「台湾が中国に攻撃された場合アメリカは防衛」 #nhk_news https://t.co/pT1WyDuCSQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月22日
アメリカのバイデン大統領は21日、CNNテレビの番組に出演し、司会者や市民からの質問に答えました。
この中でバイデン大統領は「中国が台湾を攻撃した場合、アメリカは台湾を防衛するのか」と質問されたのに対し「そうだ、われわれはそうする責務がある」と答えました。
アメリカは台湾に対し、国内法の「台湾関係法」に基づいて武器の売却を行う一方、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の立場を認識して「1つの中国」政策を掲げています。
バイデン大統領は、ことし8月にも台湾の防衛について、同盟国の日本や韓国などと「同じ対応をとる」と発言していて、今回の発言も、台湾への関与を続ける姿勢を改めて示した形です。
一方、大統領の発言について、ホワイトハウスの報道官はNHKの取材に対し「台湾政策を変更したわけではない」としたうえで「引き続き台湾による自衛を支援するとともに、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と強調しました。
アメリカのバイデン大統領が、台湾が中国に攻撃された場合、アメリカは防衛する責務があると発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、22日の記者会見で「台湾は中国の領土の不可分の一部だ。台湾問題はまさしく中国の内政であり、いかなる外部の干渉も認められない」と述べ、反発しました。
そのうえで「アメリカには、『1つの中国』の原則をきちんと守り、台湾問題での言行を慎み、両国関係と台湾海峡の平和と安定を損なわないよう求める」と述べけん制しました。
Biden says he WOULD defend Taiwan from China in breach of longstanding US policy https://t.co/4WQL3KBNWL
— Daily Mail Online (@MailOnline) 2021年10月22日
Biden vows to defend Taiwan from Chinese military action https://t.co/FKljhKAIO7
— FT World News (@ftworldnews) 2021年10月22日
Who is developing hypersonic weapons? What’s the technology behind the Chinese test? Why might China want this technology? Find out the answers to these questions and more here: https://t.co/SeH3TJrNIA
— FT China (@ftchina) 2021年10月22日
#極超音速ミサイル
中国 新疆ウイグル自治区の人権状況めぐり国連で非難の応酬 #nhk_news https://t.co/b6TojVijow
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月22日
国連の人権問題を扱う委員会で21日、アメリカや日本など43か国は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示す共同声明を発表し、代表してフランスのドリビエール国連大使が発言しました。
声明は、自治区について「拷問や暴力などの人権侵害が広範囲かつ組織的に行われ、宗教の自由や表現の自由が厳しく制限されている」と指摘し、「中国に対して人権保護の国際法を守るよう強く求める」としています。
これに対し、キューバなど途上国を中心とした62か国が、中国を擁護する共同声明を発表し、内政干渉には反対だと主張しました。
このあと、中国の張軍国連大使は記者会見で「共同声明や個別の声明で、80か国以上が中国の立場を支持した。アメリカなどは、中国の人権状況を中傷しようとしたが、またしても失敗した」などと反発し、非難の応酬となりました。
習氏がやめないバーチャル外交、その意図と代償
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2021年10月22日
かつて世界を股にかけていた習氏、コロナ以降は2年近く国内に#中国 #習近平https://t.co/aINgcPqQYf
中国 ネット上のニュース転載 情報統制を強化か #nhk_news https://t.co/DSheebg5je
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月22日
中国政府でインターネットを管理する当局は20日、事業者がSNSなどでニュースを転載できるメディアの最新のリストを公表しました。
5年前に発表された前回のリストと比べておよそ4倍となる1300余りのメディアなどが掲載されていますが、中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディアが多くを占めています。
一方、新型コロナウイルス関連を含め、独自の報道で知られる「財新」などが今回はリストから外されています。
リストにないメディアのニュースを転載した事業者は処罰するとされていて、中国政府としては当局が認めたメディア以外のニュースが拡散するのを防ぎ、ネット上の情報の統制を強めるねらいがあるものとみられます。
中国政府は今月上旬にも、民間企業が報道の事業を手がけるのを禁止し、新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織の経営や出資を認めないなどとする規制案を公表しています。
世界的に有名な中国人ピアニスト 買春の疑い 中国当局が拘束 #nhk_news https://t.co/cuVywXNyto
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月22日
中国 北京の警察当局は、世界的に有名な中国人ピアニスト、ユンディ・リ氏（39）を買春の疑いで拘束したと21日発表しました。
相手の女性とともに拘束したということで、容疑を認めているとしています。
ユンディ・リ氏は2000年、世界3大コンクールの1つで、一流ピアニストへの登竜門として知られる「ショパン国際ピアノコンクール」で中国人として初めて優勝し、日本で公演したこともあります。
21日は「ショパン国際ピアノコンクール」の入賞者の発表があったばかりで、ネット上には「『ピアノ王子』は、スターの道を一瞬にして失った」といった書き込みもみられました。
一方、中国共産党の機関紙、人民日報の電子版は「著名人になれば、それだけ名誉を大切にする必要がある」と指摘するなど、主要メディアは一斉に批判しています。
習近平指導部は、人気俳優を巨額の脱税で摘発するなど芸能界への締めつけを強めており、著名な音楽家も例外なく取り締まる姿勢を示したものとみられます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
