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２ ⭐️

今月18日、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、津軽海峡を初めて同時に通過して太平洋に出ました。

10隻は太平洋を南下し、今月21日には伊豆諸島付近を航行したのを防衛省が確認しています。

防衛省によりますと、10隻は22日、高知県の足摺岬の南、およそ180キロの太平洋を西に向けて航行したあと、大隅海峡を通って東シナ海に入ったということです。

両国軍の艦艇が、大隅海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてです。

大隅海峡は津軽海峡と同じく「国際海峡」で、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

また、大隅海峡を通過したあと、23日午前には長崎県の男女群島の南南東およそ130キロの海域で、中国軍の最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦からヘリコプター1機が飛び立ったのが確認されました。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、ヘリコプターは領空侵犯することなく着艦したということです。

防衛省は、両国軍がこれまでにない行動を取っているとして、一連の行動の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。

#日中
#日露

#反ロシア#対中露戦
#エゼキエル戦争

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で23日、国境付近の管理を強化するための「陸地国境法」が可決、成立しました。

法律は主権や領土の保全などを掲げ、国は隣国との国境の中国側に交通や通信、防衛などに関わるインフラ設備を建設できると明記する一方、いかなる組織や個人も許可なく恒久的な建築物を建ててはならないとしています。

また、違法に国境を越えてきた者が暴力行為などに及んだ場合は武器の使用を認めると定めているほか、国境付近でドローンなどを飛ばすことも禁じています。

ただ、具体的に国境地域のどの部分が中国の領土にあたるかなどは示されていません。

中国は、インドとの間で国境が定まっていない地域での道路や軍事施設の建設などをきっかけとした対立がたびたび表面化していて、去年6月には軍事衝突によって双方に死傷者が出ました。

中国としては今回の法律の制定によって、こうした地域で進めるインフラ整備などを正当化するねらいがあるとみられます。

台湾の経済視察団には、※キョウ明※キン国家発展委員会主任委員など2人の閣僚のほか、ITや精密機械の企業関係者など60人以上が参加していて、一行は、スロバキア、チェコ、リトアニアの3か国を歴訪しています。

視察団は、最初の訪問国スロバキアでは、宇宙開発、電気自動車などの分野で協力を深める覚書を交わし、スロバキア政府によりますと、スロバキア側も経済視察団をことし12月に台湾に派遣する計画だということです。

また、台湾の内閣にあたる行政院は21日の記者会見で、呉※ショウ燮外交部長が24日、スロバキアやチェコなどに向けて出発する予定だと発表していて、ヨーロッパでは、台湾との関係強化を図る動きが活発になっています。

これについて中国外務省が、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強く反発したのに対して、スロバキア政府の高官はNHKの取材に対し、「これは経済の問題であり、経済関係に介入することは認められない」と反論しました。


※キョウは「龍」の下に「共」。
※キンは「金」の下に「金」を横に2つ。
※ショウは「かねへん」に「りっとう」。

台湾の経済視察団は、21日から訪れていた最初の訪問国スロバキアでは、宇宙開発、電気自動車などの分野で協力を深める7つの覚書に署名しました。

署名式の中で、台湾の経済部の陳正※キ次長は、「今回の訪問を通じてわれわれは、台湾とスロバキアとの間で協力を深めるための、とてつもなく大きな機会があることがわかった」と述べ、関係強化に意欲を示しました。

署名式に参加した視察団の一行は、台湾で生産したスロバキアの国旗をイメージしたマスクをつけるなど、友好ムードを演出していました。

一方、スロバキア経済省のガレク次官は署名式のあと、NHKの取材に応じ、ことし12月、みずからをトップに、政府高官や企業関係者ら合わせて40人程度の経済視察団を台湾に派遣する計画だと明らかにしました。

またスロバキアでは、半導体を必要とする自動車の製造が盛んだとして、「半導体に関わる台湾の企業にもスロバキアに来てほしい」と話していました。

そして、台湾の外交部長がスロバキアを訪問することに中国が反発していることについて、ガレク次官は「中国からのいかなる投資や協力についても私たちは前向きだ」と中国との関係に配慮を示す一方で、「これは経済の問題だ。どんな国であれ、経済関係への介入は認められない」と反論しました。

※「キ」は「しめすへん」の右に「其」。

中東欧などの国々は、2012年に中国との間で経済協力の枠組みを創設して関係の強化を目指してきました。

しかし、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて、関係を深めようとする中国側から投資やインフラ事業などが期待したほど実現されていないとして徐々に不満が広がり、近年では中国と距離をとり、台湾との関係を強化する動きが出てきています。

このうちリトアニアは、ことし5月に中国との経済協力の枠組みを離脱したほか、国内では中国側からの抗議にもかかわらず、「台湾」の名を冠した出先機関の開設準備が進められています。

またチェコでは去年、大統領に次ぐ地位にある上院議長が、議員や企業関係者などおよそ90人の訪問団を率いて台湾を訪れ、蔡英文総統と会談したり、議会で演説を行ったりしました。

さらに、ことしに入ってからは、スロバキアとポーランドも連帯を示すためなどとして、新型コロナウイルスのワクチンを台湾に提供しました。

中国とヨーロッパの関係に詳しい中欧・アジア研究所のマテイ・シマルチーク氏は、NHKの取材に対して、「中東欧の多くの国々は投資などの約束が実現されず、中国に幻滅するようになってきた」と指摘しました。

そのうえで「そこに、人権問題や国際関係で強まる中国の影響力があわさって、中国に対して否定的な見方をする人が多くなってきている」と述べ、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況や、南シナ海での軍事拠点化の動きなどへの警戒感がヨーロッパ全体で強まっているとしています。

またシマルチーク氏は、「EUにおいて中東欧は、いわば親台湾の政治を進めるけん引役となっている。台湾の呉※ショウ燮外交部長がこうした国々を訪れることは2年前には予想できなかったことで、驚きもあるが、今回訪問先に選んだのは自然なことだ」と指摘し、いずれの国も「1つの中国」政策を維持しながら、台湾との経済的、政治的な関係を強化していくという見通しを示しました。

#EU

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国の不動産市場は長年、バブルと指摘されるほど住宅価格が高騰し、格差拡大につながっているとされています。

こうした中、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は23日、政府に対して不動産税を一部の都市で試験的に導入する権限を与えることを決めました。

習近平指導部はすべての人が豊かになる「共同富裕」を目指す方針を打ち出していて、不動産税を整備して格差の是正などを図るねらいがあります。

また、経営難に陥っている「恒大グループ」のように多くの不動産業者が価格の上昇を見込んで借り入れに依存して開発を進めるひずみが生じる中、不動産市場の健全化にもつなげたい考えです。

不動産税はこれまでも上海と重慶で先行して導入されていましたが、今回、対象となる都市や税率などは今後、政府が決定するとしていて、5年を期限とする試験導入の結果を踏まえて将来的に全国的な導入を目指すとみられます。

一方、不動産税の導入をめぐっては、住宅価格の急な下落を招き不動産業界をはじめ中国経済全体を冷え込ませるおそれがあると指摘されるほか、富裕層などの反発も予想され、全国的な導入には課題もあります。

中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。

法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。

また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。

そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。

中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が多い一方で、親のしつけがおろそかになっているという指摘が出ています。

中国政府はこのところ、学校での宿題の量や学習塾の時間を制限したほか、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するなど相次いで規制を打ち出していて、今回の法律で、家庭での教育についても国が管理する姿勢を示した形です。

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