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中東サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコは、21日、去年1年間の決算を発表しました。

それによりますと、最終的な利益は490億ドル、日本円で5兆3000億円と、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け原油の需要が落ち込んだ影響で、前の年に比べて44%減少しました。

ナセル最高経営責任者は声明で「近年で最も厳しい年の一つとなった」と振り返る一方、ことしについては「アジアで需要が回復し、その他の地域でも前向きな兆候が見られる」として、需要が持ち直すことへの期待感を示しました。

サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構は、ロシアなどとともに、去年5月から協力して生産を絞る「協調減産」によって原油価格の下支えをはかってきましたが、国際的な原油価格は経済回復への期待からすでに感染拡大前の水準にまで上昇し、日本国内ではレギュラーガソリンの小売価格の値上がりにもつながっています。

サウジアラビアなど主な産油国は来月、今後の生産量を決める会合を開く予定で、需要の動向をどう判断し、増産に踏み切るかが焦点となります。

トルコ国防省は21日、シリア北西部のアレッポ県にある病院がアサド政権の軍から砲撃を受け、子どもを含む5人が死亡、10人がけがをしたと発表しました。

現地からの映像では、けが人が慌ただしく搬送される様子が確認できます。

現場は、反政府勢力の最後の拠点となっている地域で、1年前に、反政府勢力を支援するトルコと、アサド政権の後ろ盾となっているロシアの両首脳が停戦することで合意しました。

しかし、トルコ国防省は、今回、アサド政権が病院を砲撃したあと、隣接するイドリブ県にもミサイルを撃ち込み、7人がけがをしたとして、「人道に対する罪だ」などと非難するとともに、攻撃を直ちに止めるようロシアに連絡したとしています。

シリアでは、内戦につながる民主化運動が広がってから今月15日で10年となりましたが、内戦終結の見通しは立たず、人道危機が続いています。

AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側が警戒を強化したと伝えた。国家安全保障局NSA)が1月、攻撃についてやりとりするイラン革命防衛隊の通信を傍受したという。現在も脅威が継続しているかどうかは不明。

 APによると、標的に挙げられたのは防大学などがあるワシントンのフォートマクネア。革命防衛隊のメンバーは、昨年1月に米軍が同隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことへの報復策を協議したという。

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