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３

イタリアの首都ローマで開かれたことしのG20サミットは31日、首脳宣言を採択して閉幕しました。

首脳宣言では産業革命の前と比べた世界の平均気温の上昇について「1.5度に抑えることを実現可能な範囲にとどめるために、すべての国に実効性のある行動を求める」としています。

6年前に採択された「パリ協定」では、平均気温の上昇は「2度未満に保つとともに1.5度に抑える努力もする」とされ、今回の宣言では1.5度という数値をより強く打ち出した形です。

また、温室効果ガスを実質ゼロにする時期については「今世紀半ば、もしくはその頃までに実質ゼロにすることの重要性を認識する」としています。

この時期をめぐっては、日本やアメリカが2050年を目標とする一方、中国やロシアなどは2060年としていることから、各国の事情に配慮し幅を持たせています。

目標の達成に向けた具体的な取り組みとしては、温室効果ガスの排出を削減する対策がとられていない石炭火力発電所に対する支援を、ことし末までにやめることや、途上国の支援のため、2025年まで先進国が毎年1000億ドル、日本円で11兆円余りを拠出することをあげています。

G20は世界全体の二酸化炭素の排出量のおよそ8割を占めていて、首脳の多くはイギリスに移動し、国連の気候変動対策の会議COP26に参加する予定です。

議長国イタリアのドラギ首相は閉幕にあたって演説し「われわれはことばよりも、行動で評価される」と述べ、各国が対策を実行に移すことの重要性を強調しました。

▽ワクチンの接種を来年半ばまでに世界の人口の70％に進めるという目標に向けて、開発途上国へのワクチンや必要な医療物資の供給を加速させる。

▽深刻で切迫した気候変動の脅威に対処するため、COP26の成功に向けて一致して取り組む。

▽産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを実現可能な範囲にとどめるために、すべての国に実効性のある行動を求める。

▽世界の温室効果ガスの排出量を今世紀半ばか、その頃に実質ゼロにするためにさらなる行動をとる。

▽開発途上国のニーズに応えるため、先進国が毎年1000億ドルの拠出をめざす。

▽気候変動に大きく影響するメタンを削減することは、気候変動とその影響を抑える最も効果的な手段のひとつだと認識する。

▽温室効果ガスの排出量を減らす対策がとられていない新たな石炭火力発電所への国際的な公的な融資を年内にやめる。

▽法人税の最低税率を15％に定めるとともに巨大グローバル企業に適切に課税するための新たな国際ルールを2023年に実施することを確認する。

イギリスのジョンソン首相は、G20サミットの後、会見し、イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP26に参加する各国の首脳などに対し、温室効果ガスの削減の強化に向けて行動するよう強く求めました。

ジョンソン首相は、G20サミットでは、一定の進展があったとしながらも十分な対策を打ち出せていない国もあると指摘しました。

そのうえで「COP26が失敗に終わるのを回避したいならば、変化が必要だ。COP26が失敗すれば、すべてのことが失敗となる」と強調しました。

G20サミットに出席していた国連のグテーレス事務総長は、サミットの結果について「G20の取り組みは歓迎するが、希望は満たされていない状況でローマを出発する」とツイッターに投稿し、気候変動対策をめぐる今回の合意内容は十分とはいえないという認識を示しました。

また別の投稿では「炭素を燃やす古い発展モデルは経済と地球に対する死刑宣告と同じと認識すべきだ。いま、すべての国のすべての分野で脱炭素が必要とされている」と指摘しました。

これまでグテーレス事務総長は、G20が世界全体の二酸化炭素の排出量のおよそ8割を占めていることから「世界の気候変動対策でG20各国は特別な責任を負っている」などと指摘し、今回のサミットでより踏み込んだ合意の実現に期待を示していました。

グテーレス事務総長はイギリスでのCOP26にも出席し、各国にさらなる取り組みを促すことにしています。

ブリンケン国務長官と王毅外相は31日、G20サミットが開かれていたイタリアのローマで会談しました。

アメリカ国務省の発表によりますと、会談の中でブリンケン長官は「中国は国際ルールに基づいた秩序を損ね、台湾や東シナ海、南シナ海などをめぐって、アメリカの同盟国と友好国の価値観や利益に反する行動をとっている」と懸念を示しました。

中国外務省によりますと、これに対し王外相は「アメリカは中国を圧迫するために、世界中で小さなグループを結集させている」と述べるとともに「台湾問題は、最も敏感な問題であり、処理を誤れば両国関係に全面的な破壊をもたらす」として、台湾をめぐるアメリカの姿勢に強く反発しました。

一方で、ブリンケン長官は「米中両国が、責任ある競争を行うためには、意思疎通の窓口を開いておくことが重要だ」と述べました。

これに対し、王外相は「当面の急務は、次の段階のために政治的な準備を整えることだ」と述べ、年内に行うことで原則合意しているオンラインでの首脳会談に向けて環境整備を進めることで一致しました。

#ローマカトリック教会

バイデン大統領はイタリアの首都ローマで開かれたG20サミットに出席したあと31日夜、記者会見を行いました。

このなかで「気候変動対策で中国とロシアが責任を示さなかったことに失望している」と述べ、中国とロシアの取り組みが足りないという認識を示しました。

一方、バイデン大統領はヨーロッパ訪問に先立って、気候変動対策の大枠を示しましたが、足元の与党・民主党内の対立などで対策の一部が削除され、専門家のあいだでは、2030年までに温室効果ガスを半減させるというアメリカの目標達成は容易ではないとの見方も出ています。

これについてバイデン大統領は「気候変動対策の合計は5550億ドルにものぼる。電気自動車の普及のために、十分手を尽くしている」と述べ、目標の達成に自信を示しました。

各国は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰したアメリカが、削減目標の達成にどこまで具体的な方策を示すのか注目しており、バイデン大統領としてはこのあとイギリスで開かれるCOP26の場でもアメリカの取り組みを説明し、途上国などから一段の協力を取り付けたい考えです。

#AUKUS

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