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３

2年ぶりに対面形式となることしのG20サミットは、イタリアの首都ローマで30日から2日間の日程で始まりました。

関係者によりますと、初日の世界経済の議論では、世界的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーン＝供給網の混乱の影響が懸念されるなか、多くの首脳から新型コロナからの経済の回復には各国の協調が必要だという認識が示されたということです。

また、新型コロナからの真の復興には先進国と途上国の間でのワクチン接種の格差の解消が欠かせないという認識で一致し、途上国へのワクチン供給を加速するなどして、来年半ばまでに世界の人口の70％への接種を目指すことを確認しました。

さらに、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、最低税率を定めたり、巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする、新たな国際ルールについて、閣僚級での合意を首脳レベルで確認しました。

サミットの2日目は、気候変動対策がテーマで、世界の二酸化炭素の排出量のおよそ8割を占めるG20が直後にイギリスで始まるCOP26に向けて前向きなメッセージを打ち出せるかが焦点です。

岸田総理大臣は、30日夜、イタリアの首都ローマで開かれているG20サミットの「世界経済と国際保健」をテーマにしたセッションにオンライン形式で参加しました。

この中で、岸田総理大臣は、みずからの経済政策について「『成長と分配の好循環』を基本理念とし、人々の所得を増やし、誰もが経済成長の恩恵を実感できる『新しい資本主義』の実現を目指す」と説明しました。

また、先に、巨大グローバル企業への新たな国際課税ルールで最終合意に達したことを歓迎したうえで「歴史的成果の着実な実施に向け迅速に取り組んでいく」と述べたほか、日本でも「デジタル田園都市国家構想」のもと、地方からデジタル化を進め、都市部との格差を是正していく考えを示しました。

一方、新型コロナウイルス対策をめぐり岸田総理大臣は、各国や地域におよそ6000万回分のワクチンを供給することなどを決定した日本の取り組みを説明し、今後もG20が連携してワクチンの普及に取り組む必要があると強調しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は、新型コロナウイルス対策についてこれまでに100余りの国と国際機関に16億回分以上のワクチンを提供し、さらにことし1年間に20億回分以上を提供するとして中国側の貢献を強調しました。

そのうえで、
▼途上国へのワクチン提供の強化や購入に向けた金融支援、
▼WTO＝世界貿易機関で議論されているワクチンの特許権の停止について、
早期決定を支持することなどを提案しました。

一方で「ウイルスの起源について政治問題化することは、団結して立ち向かおうという精神に反するものだ」と述べ、ウイルスの起源について調査を求めるアメリカをけん制しました。

また、経済回復に向けて「サプライチェーンの安全・安定を維持し、世界経済の流れをスムーズにしなければならない」と述べ、サプライチェーンに関する国際フォーラムの開催を提案し、各国に参加を求めました。

その一方で「小さなグループを作り、イデオロギーで線引きすれば溝を作って障害を増やすだけだ」と述べ、中国を念頭にアメリカが同盟国や友好国と新たな枠組みをつくる動きをけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

サウジアラビアのサルマン国王は、30日、イタリアで開幕したG20サミット＝主要20か国の首脳会議にビデオメッセージを寄せました。

この中で、サルマン国王は、原油需要を左右する世界経済の動向について「部分的に回復がみられるものの、今も苦しい状況だ」と述べました。

そのうえで世界経済が回復に向かう中でエネルギー価格が高騰していることについてサルマン国王は、「エネルギー市場のバランスや安定を保つことで主導的な役割を果たしていく」とこれまでの立場を強調するにとどまり、価格高騰への対応については具体的な言及を避けました。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は、近く今後の生産方針について協議することにしていて、追加の増産に踏み切るかが焦点になっています。

#中東

アメリカのバイデン政権の高官によりますとバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議で「すべての問題で意見が一致しているわけではないが、共通の関心事に取り組むことはできる」と述べ、共通の課題に対応するため、各国が連携すべきだという立場を示しました。

そのうえで、新型コロナウイルスの世界的大流行を終わらせ、債務の救済を通じた途上国への支援などにより、世界経済の確実な回復に向けて取り組んでいくことを強調したということです。

また、バイデン大統領は国際保健システムの強化の重要性や世界経済の回復を損なわないエネルギー供給の必要性を訴えたということです。

アメリカとEUの間では、前のトランプ政権が安全保障上の脅威を理由に、3年前の6月から、EUから輸入される鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％と10％の高い関税を上乗せし、EU側も対抗措置として一部の製品に関税を上乗せしています。

これについてアメリカのレモンド商務長官は30日、記者団に対し、EU側との交渉の結果、双方の追加関税の措置を緩和することで合意したと明らかにしました。

それによりますと、アメリカ側は鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税は維持する一方、一定の数量については関税を免除するとしています。

また、EU側も一部の製品に課していた報復関税を撤廃するということで、双方は貿易摩擦の象徴となってきた問題の解決に向けて一定のめどをつけた形です。

さらにレモンド長官は、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値で輸出され、アメリカの鉄鋼業に打撃を与えたとの認識を示し、EUと協力してこの問題に対応することで合意したとしています。

バイデン政権としては、最大の競合国と位置づける中国に対抗するため、EUとの関係強化を加速させるねらいがあるとみられます。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4か国の首脳が会談し、イランが高濃縮ウランの製造など核開発を加速させていることに深刻な懸念を共有するとともに、制裁の解除はイランが態度を改めて初めて実現すると強調し、核合意の立て直しに向けて行動を起こすよう求めました。

4か国の首脳は30日、G20サミット＝主要20か国の首脳会議が開催されているイタリアのローマで会談し、共同声明を発表しました。

それによりますと、4か国の首脳は、イランがことし6月以降、EU＝ヨーロッパ連合が仲介する形で行ってきた、アメリカとの核合意の立て直しに向けた協議を中断する一方、高濃縮ウランを製造するなど核開発を加速させていることに深刻な懸念を共有しました。

さらに「核合意を順守すれば制裁は解除され、イランに持続的な経済発展がもたらされるが、それはイランが態度を改めて初めて実現する」と強調し、イランのライシ大統領に対し、核合意の立て直しに向けて行動を起こすよう求めました。

イランは、アメリカとの協議について、11月末までに再開すると明らかにしており、バイデン政権の高官によりますと、バイデン大統領は「外交的解決がイランの核保有を防ぐ最良の解決策だ」と述べたということです。

アメリカとしては、欧米4か国が結束を示すことで、ライシ政権への圧力を強化し、核合意の立て直しに向けた協議を前進させるねらいがあるとみられます。

#中東

ブリンケン国務長官と王毅外相の会談は、G20サミットが開かれているイタリアのローマで31日朝、日本時間の午後4時半ごろから行われました。

米中関係はことし1月にバイデン政権が発足して以降も冷え込んだ状態が続いていて、両国の外相が対面で会談するのは、ことし3月にアメリカのアラスカ州で会談を行って以来です。

両国の間では、アメリカが台湾への関与を強める姿勢を示す中、中国は台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を進入させるなど台湾への圧力を強めています。

一方で両国は先月、電話で首脳会談を行ったほか、今月6日にはスイスで高官協議を行っていて、バイデン大統領としては両国間での「責任ある競争」を目指し、高官レベルでの対話を重ねていきたい考えです。

会談の内容は明らかになっていませんが、年内に実施することで原則合意している米中両首脳によるオンラインでの会談に向けて、台湾や人権問題などをめぐって意見が交わされたものとみられます。

フランスのパン屋でつくる団体によりますと、ことし9月以降の小麦価格の上昇にガスや電気代の値上げが追い打ちをかける形となり、パンを値上げする店が各地で相次いでいます。

さらに来月からは、その数が一気に増えそうだということです。

パンは、フランスの食卓に欠かせない大事な主食ですが、このうち、最も食べられる細長い「バゲット」は、平均価格で89セント、日本円で118円のところを6円程度値上げされる見込みだとしています。

パリ中心部のパン屋では、家庭への影響が大きい主食のバゲットの値段は据え置いて、調理パンなどほかの種類のパンを10円から20円程度引き上げることを決めました。

店のオーナーは、「小麦粉だけでなく、電気もガスもガソリンも値上がりではもうどうしようもない」と話していました。

ヨーロッパでは、今月の消費者物価指数が4.1％と13年ぶりの高い上昇幅となるなど、エネルギー価格高騰の影響が暮らしにもじわりと広がっています。

エネルギーや食料品の値上げは家計に直結するだけにフランスやイタリアなど各国の政府は低所得世帯への経済支援を決めるなど、影響の広がりに神経を使っています。

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#EU