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２ ⭐️

ヨーロッパ議会はフランスのグリュックスマン議員ら7人の議員からなる代表団を台湾に初めて公式に派遣しました。

議員らはEU＝ヨーロッパ連合とその加盟国に対する外部からの選挙介入や世論操作などの問題を扱う特別委員会に所属していて、台湾に到着した3日は、首相にあたる蘇貞昌行政院長と会談しました。

会談の冒頭、蘇行政院長が「われわれは中国と狭い海峡を隔てただけの自由と民主の第一線に位置し、非常に苦労しているが、偽の情報への対抗においては経験豊富だ」と述べたのに対し、グリュックスマン議員は「台湾社会の貴重な経験から学び、偽の情報に対抗する能力を高めたい」と応じました。

代表団は5日まで台湾に滞在し、中国などを発信源とする偽の情報やサイバー攻撃への対処について、蔡英文総統や関係の閣僚らとも意見交換する予定です。

ヨーロッパ議会では先月、台湾との政治的な関係の強化をEUに勧告する文書を採択したほか、先週にはベルギーのブリュッセルを訪れた呉※ショウ燮外交部長と一部の議員が面会するなど、台湾との関係強化の動きが続いています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

ヨーロッパ議会は、フランスのグリュックスマン議員ら7人の議員からなる代表団を、3日から台湾に初めて公式に派遣していて、4日は蔡英文総統が台北の総統府で会談しました。

議員らは、EU＝ヨーロッパ連合とその加盟国に対する、インターネットなどを利用した外部からの選挙介入や、世論操作などの問題を扱う特別委員会に所属しています。

こうしたことを念頭に蔡総統は「偽の情報に対抗するうえで、台湾はヨーロッパの友人と経験を分かち合い、協力関係を深めるとともに、民主的で自由な生活を守っていきたい」と述べました。

これに対しグリュックスマン議員は「台湾は巨大な脅威と攻勢に直面しながらも、民主主義を築き上げてきた」としたうえで「EUも今、権威主義体制からの大規模な攻勢にさらされている」と指摘し、中国などを発信源とする偽の情報やサイバー攻撃に対抗するため協力関係を深めていくことで一致しました。

代表団は5日まで滞在し、偽の情報やサイバー攻撃について台湾の担当閣僚などと協議する予定で、中国の反発が予想されます。

アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は3日、首都ワシントンで講演しました。

この中で「中国が近い将来、台湾に行動を起こす準備をしていると思うか」と問われたのに対し、ミリー議長は「半年や1年、2年という近い将来に起こるとは考えていない」と述べ、中国の軍が台湾に侵攻する可能性は当面は低いとの認識を示しました。

一方、将来的に中国の指導部が台湾侵攻を決定した場合には実行できるよう、軍事力を増強しているのは明らかだと指摘したうえで「何が起こるかわからない」と述べ、警戒感を示しました。

また、アメリカが中国の侵攻に対抗し、台湾を防衛する能力があるかと問われたのに対しては、実際に介入するかどうかは政策や大統領の判断によるとしながらも「われわれにはその能力が確実にある」と述べました。

アメリカ国防総省は、3日に公表した中国の軍事動向に関する報告書で、人民解放軍が近代化を実現すれば、指導部は台湾有事の際に信頼性のある軍事的な選択肢を得ると指摘していて、中国の軍備増強の動きに懸念を強めています。

アメリカ国防総省は3日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。

報告書では中国の核戦略について、戦力の大幅な拡大に向けた施設の整備が進んでいるとして6年後の2027年までに最大で700発の核弾頭の保有が可能になるかもしれないと分析しています。

そして2030年までに少なくとも1000発の核弾頭の保有を目指している可能性があると指摘し「去年、われわれが予測したペースと規模を上回っている」として中国の軍備増強の動きに警戒感を示しました。

また、人民解放軍の創設から100年となる2027年までに軍の近代化を加速させるという新たな目標が掲げられたとして、これが実現した場合、中国は台湾有事の際に信頼性のある軍事的な選択肢を得ることができるとしました。

国防総省の高官は「中国は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようとしており、さまざまな方法で対応しなければならない。同盟国や友好国と緊密に協力することが私たちを有利にする」と述べ、中国に対抗していくうえで同盟国などとの連携を強化する必要があるという考えを強調しました。

RCEPは、去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。

ASEANの10か国のうち6か国と、それ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。

これについて外務省は、取りまとめを行っているASEAN事務局がオーストラリアとニュージーランドから必要な文書を受け取ったことで手続きが完了し、来年1月1日にまず10か国で協定が発効することが決まったと正式に発表しました。

今後、15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。

日本にとって、最大の貿易相手国である中国と初めての経済連携協定になります。

外務省は「協定の発効により世界の成長センターであるこの地域と日本とのつながりがこれまで以上に強固になり、経済成長に寄与することが期待される」とのコメントを出しました。

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日本、中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国が合意しているRCEPについて、外務省は3日夜、来年1月1日にまず中国やオーストラリアなど10か国で発効することが決まったと発表しました。

全体の関税撤廃率は91％で、日本にとっては、最大の貿易相手国、中国と初めての経済連携協定になり、新型コロナによって落ち込んだ経済の回復につながると期待されています。

ただ、RCEPにはアメリカが参加しておらず、当初交渉に加わっていたインドも協定の署名を見送ったため、今後は中国の存在感が高まるのではないかという見方も出ています。

RCEPは15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ30％を占める巨大な貿易圏となりますが、日本としては自由貿易のメリットを得ながら、経済ルールや国際秩序を維持していくための戦略も求められそうです。

この文書は、テニスの四大大会、ウィンブルドン選手権の女子ダブルスで優勝経験もある、中国の有名なプロテニス選手、彭帥さんが、2017年まで習近平指導部の最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相と不倫関係にあったことを告白したとされるものです。

文書は2日夜、中国版ツイッター、ウェイボーの彭さんのアカウントに投稿されたとみられ、その後削除されましたが、インターネット上で拡散しました。

内容の真偽は不明ですが、張氏が以前、地方都市のトップだったときに性的関係を持ち、いったん連絡が途絶えたものの、張氏の引退後に再び連絡があり、関係を迫られたなどとつづられています。

中国で、党の最高指導部を務めた幹部の不倫疑惑が表面化するのは極めて異例です。

文書は、中国のインターネット上ではすでに検索できなくなっていて、党の重要会議「6中全会」が来週開催されるのを前に、当局が神経をとがらせているとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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