https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

フランスのマクロン大統領は9日夜のテレビ演説で「エネルギーの独立性を保ち、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を達成するために、数十年ぶりに国内での原子炉の建設を再開する」と述べ、国内で原子力発電所の建設を再開する方針を示しました。

具体的な内容には踏み込みませんでしたが、地元メディアは政府や電力会社が国内で原子炉6基の建設を検討していると伝えていて、計画が具体化すれば、2007年にフランス北西部で原子炉の建設に着工して以来のこととなります。

フランスは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当時のオランド政権が総発電量の75%を占める原発への依存度を50%に引き下げる方針を示し、マクロン政権もこれを踏襲してきましたが、新たな原子炉の建設がこの方針にどう影響するのかは不明です。

演説の中でマクロン大統領は、最近のエネルギー価格の高騰にも言及したうえで「エネルギーを外国に依存することなく、価格も適正な範囲にとどめるには、省エネルギー政策を継続するとともに国内で二酸化炭素の排出を抑えたエネルギーへの投資が必要だ」と述べ、新たな原子力発電所の建設への理解を求めました。

#経済安全保障

#反ロシア#対中露戦

フランスでは、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が11月に入って1万人を超える日もあるなど、先月10月中旬以降、増加傾向が続いています。

こうした中、マクロン大統領は9日、テレビ演説を行い、65歳以上の人や重症化リスクの高い人に対して行っているワクチンの追加接種について、来月12月から50歳以上に対象を広げる方針を示しました。

また、すでに対象になっている65歳以上の人などのうち、追加接種を済ませたのは40%余りにとどまっていることから、来月15日以降、飲食店や映画館などを利用する際には、追加接種の証明の提示を求めるとしています。

マクロン大統領は「感染が再び広がる中で、私たちは警戒をさらに強めなければならない。普通に生活できるようワクチンを接種してほしい」と述べて、国民に理解を求めました。

新型コロナウイルスのワクチンの追加接種をめぐって、ヨーロッパでは、イタリアが接種完了から6か月以上たったすべての人に対して行っているほか、ドイツも先週、同様の方針を打ち出すなど、感染の再拡大を抑えるため、追加接種を加速する動きが相次いでいます。

d1021.hatenadiary.jp

#EU