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２ ⭐️

岸田総理大臣は11日夜、テレビ会議形式で行われたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の関連会合に参加し、成長に向けた大胆な投資や改革と分配による所得の増加により日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋地域の成長に貢献していくと強調しました。

この中で岸田総理大臣は「世界では健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え企業と政府が大胆な投資をしていく新しい時代の資本主義経済を模索する動きが進んでいる」と指摘しました。

そして「岸田内閣として『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指している」と述べました。

そのうえで「成長に向けた大胆な投資や改革を行うとともに分配によって所得を増やし日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋の成長に貢献していく」と強調しました。

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で「特別国会は、3日目のきょうで終わるが、きょう開会式が行われる。これは正直、天皇陛下に失礼なのかなと思う。初日に開会式を行うのが普通でこうしたことも含めて国会改革が必要だ」と述べました。

　同和対策事業特別措置法は、もともとは時限立法で制定されて、期限は切れたものの、いまでも継続しているものがある。「せっかく継続してきた対策が台無しになる」といった利用で継続しているが、表には出ていない。そうしたカネは、部落解放同盟に入り、大阪では松井代表のポケットに入る。維新は、松井に入る同和のカネで成り立っていた。しかし松井は、何かとヤバイことに手を出してきているので、年貢の納め時がきている。だから政界引退を決めている。しかし、松井が辞めたら組織を維持するだけの継続した資金がなくなる。大阪府知事の吉村洋文にはそれだけの資金力はない。だから、躍進したものの代表のなり手がいないという奇妙なことが起きている。そこで国民民主党との連携ということになるわけだが、これについては選挙前から出ている話だった。
　だから大阪は在日外国人が多い。もうほとんど外国人の町になっているようなものだ。

両院議員総会の冒頭、衆議院選挙で議席を減らした責任をとって辞任する意向を表明していた枝野代表があいさつしました。

枝野氏は、「この1年ほど、私なりにできることは最大限できたが、衆議院選挙で、多くの仲間にこの場に来ていただけない結果になったことは残念で、申し訳なく思っている」と述べました。

一方で、「私たちの目指すものが否定されたとは思っていない。あくまでも私の選挙戦術や党運営が力不足だった。新しい代表のもとで、必ず政権を獲得して、私たちの目指す社会を作っていくよう一致結束して進んでもらいたい」と呼びかけました。

そして、総会では、枝野氏の辞任が正式に了承されました。

このあと、後任を決める代表選挙について、党員などにも参加してもらい、今月19日に告示し、30日に国会議員の投票を行って、党員などの投票結果もあわせて、新しい代表を選出することを決めました。

立憲民主党の代表選挙への立候補を検討する4人は、両院議員総会のあと、次のように述べました。

立憲民主党の代表選挙は、党所属の国会議員のほか、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターによる投票で争われます。

投票はポイントに換算して集計されます。

▽衆参両院の国会議員140人は1人2ポイント、
▽現在、6人いる国政選挙の公認候補予定者は、
1人1ポイントの合わせて286ポイントが割り当てられます。

また、
▽全国1200人余りの地方議員に143ポイント、
▽党員・サポーターにも同じ143ポイントが割り当てられ、
得票数に応じて、いわゆるドント方式で候補者にポイントを配分します。

これらを合計した572ポイントのうち、
過半数を獲得した候補者が、新しい代表に選出されます。

投票は、
▽国会議員と公認候補予定者が、今月30日の臨時党大会で、
▽地方議員と党員・サポーターは今月29日の締め切りで、
事前に郵送やインターネットを通じて行います。

過半数のポイントを獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われます。

決選投票は、
▽国会議員が1人2ポイント、
▽公認候補予定者が1人1ポイント、
▽各都道府県連の代表者に1人1ポイントを割り当てた
合計333ポイントで争われます。

衆議院選挙で議席を減らした責任をとって辞任した立憲民主党の枝野前代表は記者会見し、新しい体制のもとで党が政権の選択肢として、さらに充実することに期待を示しました。

この中で枝野氏は、「4年前に当時の立憲民主党を立ち上げた時の状況を考えれば、今回の衆議院選挙で『政権選択選挙』ということばを使ってもらえるような構えまでつくることができたのは、一定の納得感がある」と述べました。

一方で、「それを結果につなげられなかったことは、はなはだ悔しく、力不足を申し訳なく思っている」と述べました。

また、衆議院選挙での共産党などとの連携について、「大きな方向性について違う選択肢はなかったので、私自身、後悔はない。ただ、実態以上に共産党と近い関係と受け止められたのは間違いなく、誤解なく伝える努力が十分でなかったのは私の力不足だ」と述べました。

そして、今後の新体制について、「来年の参議院選挙、再来年の統一地方選挙、いずれある衆議院選挙に向けて、政権の選択肢としての構えを持ちつつ、その中身を充実させて進んでいってもらいたい」と述べました。

一方、今後の自身の政治活動については「私は、先の自民党総裁選挙の候補者の誰よりも若い。この4年間で得難い貴重な経験もさせてもらったので、役に立つことがあれば、仲間の応援をやっていきたい」と述べました。

共産党の田村政策委員長は記者会見で、立憲民主党の枝野代表の辞任について「国会での共闘がとても前に進み、衆議院選挙でもともに政権交代を問いかけるたたかいができた。共闘を決断し、非常に大きな役割を果たされたと思う」と述べました。

また、枝野氏の辞任に伴う代表選挙について「衆議院選挙では、共闘したからこそ勝ち取れた議席が幾つもあったので、さらに磨きをかけたい。自民・公明両党ではない新しい政権をどうやって一緒に作るか、新代表とも胸襟を開いて話し合いたい」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長、代表選挙が行われる立憲民主党について、「建設的な議論の中で新しい代表や執行部を決めてもらいたいが、共産党との路線を決別、変更できる代表になるのかどうか注視したい。衆議院選挙の総括や新たな体制の方向性が、今後の国会での連携や、そのあとの候補者の擁立などにも少なからず影響するので、注意深く見守りたい」と述べました。

10日に就任した林外務大臣は12日、外務省の幹部職員らを前にあいさつし、これまで積み上げてきた日本外交の歴史を引き継ぎ、省一丸となって、さらなる成果をあげていきたいと、意気込みを示しました。

この中で、林大臣は「われわれが4半世紀前にバッジをつけ始めた頃と比べて、日本が主体となって外交をやっていることを痛感する。それは時代の流れではなく、皆さんの日々の努力によって築きあげられてきたものだ」と述べました。

そのうえで「それらをしっかり引き継ぎながら、皆さんと一丸となって、チームで外交を前に進めていきたい」と意気込みを示しました。

また、林大臣は「『体格のわりには、あまり包容力がない』と言われないよう、頑張っていきたい」とユーモアを交えて語る場面もあり、職員らから笑いが起きていました。

一方、今月初めまで外務大臣を務めた自民党の茂木幹事長も出席して、あいさつし「今や国際社会のど真ん中にいる日本外交のかじ取りができたのは大変光栄だ。課題が山積しているが、今後は党の立場から全面的にバックアップしていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、第2次内閣の発足にあたり、岸防衛大臣に対し、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組み、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めあらゆる選択肢を検討することなどを指示しました。

防衛省は、岸大臣をトップとする「防衛力強化加速会議」を設け、12日初会合を開きました。

岸大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。中でもミサイルは、変則軌道で飛来するなど、急速に技術が変化し、進化している」と述べました。

そのうえで、「国民の命や平和な暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず、冷静で現実的な議論が重要だ」と述べました。

そして会議では、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め議論を進めていくことになりました。

総理大臣の諮問機関、政府税制調査会は12日、岸田総理大臣の就任後初めて会議を開きました。

この中で岸田総理大臣は「『新しい資本主義』を実現するため、具体化を進めていく。税制についても、新しい経済社会の在り方にふさわしいものとしていただきたい」と述べました。

そのうえで、持続的な経済成長と財政健全化を両立させるため、正規、非正規の働き方にかかわらず、公平で中立的な税制の具体化に向けた議論を行うよう要請しました。

これに対し、政府税制調査会の会長を務める東京大学大学院の中里実教授は「要請に応えられるようしっかりと議論していきたい」と述べました。

一方、来年度＝令和4年度の税制改正に向けて、今月下旬にも始まる見通しの与党の税制調査会では「成長と分配の好循環」を生み出すため、民間企業に対して賃金の引き上げを促す税制の在り方なども議論される見通しです。

政府税制調査会の会長を務める、東京大学大学院の中里実教授は「分厚い中間層がいることが先進国の定義だと思っている。中間層が分厚いことで民主主義の安定性や経済成長、消費の拡大などが担保されてきた。これについて深く検討するよう諮問されたと理解している。『成長と分配の好循環』は非常に重要な視点で、私たちが常に考えていかなければならない問題なので、きちんと議論したい」と述べました。

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